FIJ理事奥村信幸氏に訊く ファクトチェックの現在
ファクトチェックを担うべきなのは日々ニュースを送り出している現場の人間である——ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）の理事を務める奥村信幸氏の主張は明快だ。奥村氏はテレビ朝日で記者・ディレクターとして活躍した後、研究者に転じ、現在は武蔵大学で「ニュースを作ってニュースを学ぶ」をモットーに実践的なメディア教育をおこなっている。今回のウェビナーでは「ニュース」という切り口からジャーナリズムとファクトチェックが語られた。
ジャーナリズムとしてのファクトチェックと社会的機能
奥村氏のファクトチェック観
このウェビナーシリーズでは毎回ゲストに対して、「あなたにとってファクトチェックとは何ですか？」と質問している。ジャーナリストとして実践を重ねてきた奥村氏の答えはシンプルで、ファクトチェックは「特別なものではない」という。ファクトチェックはジャーナリズムにおける検証過程の一部であり、ジャーナリズムの延長に過ぎない。情報の中から事実を抽出し、その事実がある言説を裏付けるのに十分かどうかを確かめるのは、ジャーナリストにとって当たり前のことだからだ。
ファクトチェックの社会的機能
ファクトチェックには真偽の検証だけでなく社会的に期待される機能があり、それが「フラグを立てる」ことである。注意を要する出来事が起こった時に注意喚起をし、それを広めていく。その際に重要となるのが、数多くの出来事に優先順位をつけ、どれにフラグを立てるか決めるための選別能力である。そして、選別のよりどころとなるのがジャーナリスティック・レレバンスjournalistic relevanceと呼ばれる価値基準である。
「ジャーナリスティック・レレバンス」は日本ではなじみがない言葉だが、ジャーナリズムの考え方に照らして妥当かどうかを意味している。公共の利益を損なったり民主主義を脅かしたりする出来事や情報について、ジャーナリスティック・レレバンスに沿って優先順位をつけ、どれをニュースにするかを判断していく。これはニュースメディアが日々のニュースを送出する際に、責任をもって実践していることだと奥村氏はいう。何をニュースとして取り上げるかを決めるのは、ジャーナリズムの重要な側面なのである。
プレバンキングのタイミング
注意喚起としてのファクトチェックといえば、予防的におこなわれる「プレバンキング」がある。これは単なるファクトチェック（デバンキング）の先取りではなく、ニュースの生態系を熟知した戦略的な思考が必要な、きわめて難しい作業である。
まず、偽・誤情報として拡散される可能性が高く、深刻さの度合いの高いものを選ぶ。このとき、偽・誤情報が拡散された場合の影響を綿密に予測しなければならない。そして、適切なタイミングで注意喚起をするのだが、このタイミング——ティッピングポイント——を見極めることは非常に難しい。早すぎるとかえって拡散されてしまうし、遅くなるとすでに偽・誤情報が広まっていて効果が出ないということになる。
図：「偽情報時代における報道の5つの心得」より
奥村氏はプレバンキングのタイミングを「ウォードルの拡散のトランペット」を用いて説明し、陰謀論コミュニティからSNSに移行する直前に注意喚起を出すのが最も効果的であると述べた1。拡散されそうで深刻さの高いものを選び、しかるべきタイミングで出していくには、理論だけでなく経験がものを言う。ただし、うまくいった試しがないというから、難易度が相当高いことがわかる。ウォードル氏のファクトチェック推進機関「ファースト・ドラフト」も現在は活動を停止しており、そのような領域の研究が滞っているらしい。
伝統メディアをファクトチェックの担い手に
伝統メディアがファクトチェックを担う合理的な理由
以上のような社会的役割を果たすには、ジャーナリストとしての経験と方法論が必要であり、ジャーナリスティック・レレバンスに根差した実践が求められる。日常的にニュースを扱っていて検証のメソッドやスキルが確立されているニュースメディア、ニュースの扱いに慣れている人たちがファクトチェックを担うべきだというのが、奥村氏の考えである。ファクトチェッカーは特別な人ではなく、熟練したジャーナリストだったら誰でもなることができる、なってもらいたいと奥村氏は強調した。
ニュースメディアがファクトチェックを担うべき理由は他にもある。伝統メディアの発信した情報が正確なものであっても、曲解・改ざんされて偽・誤情報になり、拡散することがある。このような場合には発信元のメディアが打ち消すのが一番効果的である。対処のしかたもメディアは分かっているはずなのになぜ手をつけないのかと、奥村氏は疑問を呈している。
リソースや社会的信用といった点でも、伝統メディアにはアドバンテージがある。ファクトチェック団体の多くは小規模で、財政難と人的リソース不足が悩みの種だが、それに比べれば伝統メディアはリソースに恵まれている。社会的な影響力もあり、一定の信頼を得ている。そのような観点からしても、ファクトチェックの担い手としての存在感を示すことが伝統メディアには期待されているのである。
ファクトチェック未満の情報がもつニュースバリュー
ファクトチェックの対象から漏れてしまい、ファクトチェック記事にならない情報の中には、ニュースとして発信する価値があるものが含まれている。ファクトチェック専門の機関が扱いかねるような情報も、間口の広い伝統メディアならニュースにすることが可能だ。
奥村氏が例に挙げたのは、プーチン氏の高価なダウンジャケットとゼレンスキー氏のコンバットTシャツである。これらの情報はファクトチェックの対象にはならないが、知る人ぞ知る情報を掘り起こすという意味で価値があり、ニュースとして成立させることができる。二人の装いを対比させて政治的なメッセージを読み解く記事が紹介された2。
ローマ法王が白いダウンを着ているAIフェイク画像も例に挙げられた。この画像を英国の老舗ファクトチェック団体「フルファクト」は、突飛ではあるがさほど害はないと見なして、ファクトチェック対象にはしなかった3。だが、宗教的・文化的背景の異なるところでは、この画像がAIによって作られたことが重要視され、報じる必要が出てくるかもしれない。ジャーナリスティック・レレバンスには社会的文脈が反映されることを表す一例である。
また、昨年の兵庫県知事選を巡って飛び交った情報には虚偽や中傷が多く含まれていたが、ファクトチェックするにはあまりにずさんな内容であったことから、実質的に放置されてしまった。ジャーナリスティック・レレバンスに依拠してそれらの言説がもつ深刻さが的確に判断されていれば、打ち消すニュースを出すこと——プリエンプティブ・ファクトチェック——が可能だったのではないかと奥村氏は見ている。
ファクトチェックに消極的な伝統メディア
奥村氏が挙げた合理的理由はどれも説得力のあるものだが、伝統メディアはファクトチェックに手を付けたがらない。新聞協会や民放連は偽・誤情報対策をプラットフォーム事業者の責任に帰して、積極的・主体的に関わろうとしない。奥村氏が構成員を務めた総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」においても、報告書にある図が示すように、伝統メディアとファクトチェック団体は切り離され、役割分担するように位置づけられている4。これはジャーナリズムの観点からして合理的ではない。伝統メディアがファクトチェックに積極的に関わらなくていいことになってしまう。
図：総務省・デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会の「とりまとめ」p. 26より
なぜ伝統メディアはファクトチェックをしたがらないのだろうか？ 奥村氏が業界関係者から聞いたところによれば、理由は主に２つあるようだ。
①経済的・経営的な理由
ファクトチェック記事はニュースコンテンツとして魅力がなく、あまり見てもらえないのでお金にならないと言われる。しかし、ファクトチェックに対する社会的な要請はあり、長期的にはメディア企業にとってブランディングになると見込まれる。
とはいえ近年、メディア企業の多くは経営が苦しい上に、経営側の人間は数年単位で入れ替わるため、短期的な視点で経営判断が下される傾向がある。ファクトチェックの実践を現場の人間が望んでいても、短期的な指標がなければ経営陣を説得できず、ファクトチェック記事を出していくのは難しい。現場の人間と経営側との間には、危機感をめぐって意識のズレもあるようだ。ファクトチェックの取り組みを組織の中で実現し、生かしていくのは容易ではないらしい。
②競争意識が強く閉鎖的な体質
情報には差別化できるものと差別化できないものがある。ファクトチェックにおける情報の真偽、エビデンスといったものは差別化できず、競争しようがないものなので、共有できるはずだと奥村氏は指摘する。情報の共有を通じたコラボレーションは、奥村氏が研究している災害報道の現場において特に効果を発揮すると思われるが、メディアの競争意識や閉鎖的な体質が足かせとなっている。
日本のメディアは競争意識が強く、情報をシェアする意識や文化に乏しい。災害が発生したときに、電力や交通状況などの基本情報を各社が分担して報道できないかという奥村氏の提案も、競争意識を理由に一笑に付されたというから、業界内でのコラボレーションがなかなか進まない実態がうかがえる。
コラボレーションの重要性
メディアを巡る現状が経営面も含めて厳しいことに加えて、古い体質から脱け出せないという事情もあるとはいえ、ジャーナリズムの一環としてファクトチェックを実践し、社会の要請にこたえるという役割が免除されるわけではない。どうしたら伝統メディアはファクトチェックの担い手になれるのだろうか？
横のつながりを重視し、コラボレーションを増やしていくことを奥村氏は提案している。ファクトチェックはコストがかかるわりに儲からないと及び腰であるのなら、それらの負担をメディア全体でシェアする仕組みを作らなければならない。
コラボレーションの実例として、海外の取り組みが紹介された。
・ノルウェーでは2017年に複数の報道機関が共同で「ファクティスク」というファクトチェック団体を設立した。企業規模に応じて費用を出し合い、スタッフを派遣するなど、負担を分担する形で運営されている5。
・韓国では大学が中心となってファクトチェックを実践し、その結果をさまざまなメディアがシェアをするという取り組みが4、5年機能していた。政権寄りのメディアからリベラルメディアまで、同じファクトチェックの結果をシェアするという事例もあった。プラットフォーム事業者からの資金提供が打ち切られたため、昨年閉鎖している6。
日本国内においても選挙の時にFIJが中心となり、ネットメディアや新聞社と連携してファクトチェック・プロジェクトを実施したことがある7。FIJには虚偽言説を収集するシステムがあり、これをシェアしてコラボレーションする試みは過去に何度か行われ、一定の成果を上げている。とはいえ、ファクトチェックの結果をシェアするとなると話は別で、協力体制は限定的であるという。伝統メディアより中小のメディアの方が、シェアすることにこだわりはないようである。
政府の偽・誤情報対策にみる表現の自由の危機
コラボレーションの体制を作るにあたっては、ハブとなる組織がリーダーシップを発揮することが重要である。残念ながら現時点でその役割を担うことのできる組織はない。だからといって政府が主導すればいいというものでもない。表現の自由に関わる領域であるからだ。
総務省の検討会ではインターネット上のフェイクやデマなどを有害情報と位置付けて規制しようとしているが、“有害情報” の線引きは難しく、表現の自由に踏み込むおそれがある。このような問題は本来ジャーナリズムが扱うべきもので、伝統的なニュースメディアやファクトチェック団体が議論をリードすることが望ましい。だが、今のところそういう動きは見られない。
奥村氏は、いまは非常に重要な局面ではないかと警鐘を鳴らしている。最悪の場合、ファクトチェックの対象を政府が決めるといった事態になりかねないからだ。政府は災害時の偽・誤情報対策に力を入れているが、行き過ぎると過剰規制につながってしまう。それを注意深く食い止めるのはメディアの責任なのだが、先述したように伝統メディアはファクトチェックをやりたがらない。だったらせめてコラボレーションを、と奥村氏は訴えているのである。
偽情報のリスクとファクトチェックの将来像
偽情報の日常化と非常時の備え
偽情報の問題は今後よりいっそう深刻化し、日常生活にフェイクやデマが大量に入り込んでいくと考えられる。膨大な数量の偽情報／誤情報から社会的な情報基盤を守るには、コラボレーションが欠かせない。伝統メディアやファクトチェック団体以外にもベリングキャットのような集合知を結集して、立ち向かっていかなければならない。
災害や感染症によって社会が大きく動揺したときに、偽情報の影響で最悪の事態が起こらないようにするためには、日ごろから多少の危機感を持って備えておく必要がある。これだけは手を打っておかねばならないという重要な社会的課題や長期的に取り組むべき問題について、ファクトチェックが効果的に機能する仕組みを作っていくべきなのである。そうなると、ファクトチェックだけを扱う組織は先進国では成立しにくいのではないかと奥村氏は見ている。
ファクトチェックに特化している機関は、ファクトチェック結果を多くのメディアでシェアしてもらわないと経済的に立ちゆかない。ファクトチェックへの要請は国や地域によってかなり異なっているが、社会的な必要性があっても経済的、経営的に安定しているとは限らないようだ。
ファクトチェック業界の現状と今後の見通し
ファクトチェック業界にも変化の兆しがある。たとえば、ファクトチェック結果に付されるレーティング——根拠不明／不正確／誤りなど——は「上から目線で偉そうだ」といった印象を与え、反発されることがある。最近ではレーティング不要論が出てきており、インファクトのようにファクトチェック記事から積極的にレーティングを外しているところもある。ファクトチェックを世の中に受け入れやすい形に変えていく試みといえる。
社会的な信頼を得るためには、ファクトチェック機関の公正性や透明性がどのように担保されているのかというのも重要な点である。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は世界各国のファクトチェック団体を審査して認証を出しており、奥村氏はアセサーを務めている。奥村氏によれば、審査基準の運用はうまくいっているとはいえないらしい。
IFCNは審査基準として“Code of Principles”という５つの条件——非党派性と公正性、情報源の基準と透明性、資金源と組織の透明性、検証方法の基準と透明性、オープンで誠実な訂正方針——を定めている8。ただ、必ずしも厳密に適用されているわけではなく、審査が緩い場合もある。いかに厳格に審査を実施していくかということが大きな鍵になるのではないかと奥村氏は述べた。
メディア教育の取り組み
教育の必要性
伝統メディアの弱体化、ファクトチェックを含めたジャーナリズムの実践の後退、偽情報の日常化、非常時への備えなど、さまざまな課題や問題があることを奥村氏は危機感を持って語った。どれもみなすぐに解決策が見つかるようなものではないため、地道な努力を積み重ねていくしかない。「何かあった時に声を上げる人を増やしていく」という言葉に表れているように、着実に足元を固めていくためには、奥村氏が大学で行っている実践的なメディア教育が非常に重要な意味をもつ。
体系的で実践的なカリキュラムの創設
日本の大学には、ファクトチェックや偽・誤情報について体系的に学ぶことのできる独立したカリキュラムが設置されておらず、メディア論やジャーナリズム論の一部に組み込まれているのが現状だ。
奥村氏は教鞭をとる武蔵大学で昨年から包括的な教育カリキュラムを開始した。昨年9月に150分×13回の集中授業が3日間行われ、偽・誤情報とファクトチェックをテーマに理論と実践の両面から教育プログラムが実施された。主に次のような内容で構成されている。
・偽・誤情報とは何かを理解する。生成と拡散のメカニズムを知る
・だましのテクニックを知り、フェイクニュースを実際に作ってみる
・専門家の協力のもとでファクトチェックの手法を学ぶ
・ファクトチェックを実際にやってみて、TikTokのショート動画にしてプレゼンする
・偽・誤情報と向き合い社会基盤を作っていくために、法律や制度について学ぶ
このように密度の濃い内容が３日間の授業に盛り込まれていることに驚くが、何より特徴的なのは、ショート動画をわずか4、5時間で完成させるシステムが作られたことである。この動画制作には、アメリカのポインター研究所が2018年に立ち上げたメディア教育プロジェクト「メディアワイズ」の手法が取り入れられている9。集中講義で作成された動画は非公開だが、奥村ゼミの学生たちによる動画は「ニュースの卵ファクトチェック」で公開されている。
日本語版メディアワイズというべき動画制作の仕方については、学会などでの発表を通じてネットワークを広げていくことを考えているという。アメリカのメディアワイズで中心となって活動しているのは高校生なので、高校生も対象としていきたいとのことだった。
奥村氏の薫陶を受けた学生たちは将来のメディアと社会の担い手である。彼らの中から「声を上げる人」が一人でも多く現れることを期待したい。
脚注
- クレア・ウォードル氏による「拡散のトランペット」The ‘Trumpet of Amplification’ の解説を訳出したものが、FIJのサイトに掲載されている。 ↩︎
- South China Morning Postの2022年３月23日付の記事を参照。 ↩︎
- クーリエ・ジャポンの翻訳記事を参照。 ↩︎
- この検討会の前身である「プラットフォームサービスに関する研究会」が2021年に出した「中間とりまとめ」p. 67では、既存メディアが自律的なファクトチェックの担い手となること、ファクトチェッカーに対して知見やノウハウを共有することが期待されていた。 ↩︎
- オスロ在住のジャーナリスト、鐙麻樹氏によるファクティスクの取材記事を参照。
「ノルウェーのファクトチェック団体を訪問（1）記者の「学校」となる新しいジャーナリズム」
「「嘘つき」発見器ではなく、事実と意見の違いを学ぶ ノルウェーのファクトチェック団体（2）」
「偽ニュースのSNS拡散スピードに事実が勝利するには ノルウェーのファクトチェック団体（3）」 ↩︎ - インファクト「韓国最大のファクトチェック・サイトが閉鎖」2024年9月7日 ↩︎
- FIJ「プロジェクトの実績」を参照。 ↩︎
- FIJ「ファクトチェックの国際原則」 ↩︎
- メディアワイズの取り組みの詳細は奥村氏のYahoo記事を参照。
「Z世代はティックトックでファクトチェックを伝える〜Global Fact10報告（その4）」 ↩︎
