Experts– 研究者・専門家からの寄稿記事 –

　現代は、すべての国際紛争に関してネット上でバトルが起きている。フェイクかファクトか関係なく、自分たちの“敵”陣営にマイナスになるような投稿を大量に拡散するバ...

　日本のサイバー安全保障政策・体制は大きな転換点にある。2025年5月16日、サイバー対処能力強化法案及び同整備法案が通常国会で可決・成立した。同法案は総理が自ら国...

　「米価」の急騰が世間を騒がせた。原因については識者が諸説を唱えているものの、なお判然としない。こうした状況下で再び脚光を浴びるのが、わが国の「食糧安全保障...

ファシズムにおける性と政治 　前回までの二回において、ナチス・ドイツにおいて、どのように性と政治が影響し合っていたのかについて、ヴィルヘルム・ライヒの『ファシ...

　SNSの選挙への影響力が高まる中で、偽・誤情報やヘイトスピーチが問題となっている。利用者はどのような情報に触れているのか、担当する授業で大学生に簡単なアンケー...

「リベラル」がファシズムを招いた逆説 　前回、ナチス・ドイツにおけるファシズムの発展を性の観点から分析したライヒの『ファシズムの大衆心理』を参照し、現在の「大...

　本稿は、新領域安全保障研究所の2025年度委託研究として、黒井文太郎氏に依頼した研究レポート（本編）を要約したものです。シリア紛争の認知戦の経緯と認知戦の活動...

　ユーザーの協力で情報を補足する機能「コミュニティノート」が偽・誤情報対策として注目されている。メタ社は第三者機関によるファクトチェックからコミュニティノー...

　「Do Nothing. Win.」――この表現は、中国および習近平国家主席を巡り、インターネット上で流布する風刺的ミームの一つで、中国が積極的に行動を起こさずとも、他国の...

危機に陥ったリベラル・デモクラシー 　2016年のトランプ大統領の当選に、ロシアからの選挙介入があったことをアメリカ政府は公表しているが、2024年のトランプ当選もお...

　偽・誤情報対策として注目されてきたファクトチェックが、アメリカトランプ政権の誕生で逆風となっている。偽・誤情報に対する「検閲」との批判が起き、メタ社は第三...

偽・誤情報をめぐる議論の経緯～会議は踊る 　近年、インターネット上の偽情報・誤情報が社会に及ぼす影響が問題視されるようになった。災害や選挙と関連付ける形でその...

　日本の経済安全保障政策は不断の進化を続けている。2024年12月に開催された「経済安全保障法制に関する有識者会議」資料によれば、経済安全保障推進法（以下、「推進...

　DeepSeekショックを契機に、生成AIのさらなる技術革新が期待される。しかし、ITの進化とリスクの増大は常に表裏一体であることを忘れてはならない。 　近年、AI技術の...