日本が直面している新領域の2大脅威を公開

日本企業に対するSNS利用株価操作と、中国国家安全部に関する調査結果の要旨

株式会社新領域安全保障研究所は、独自研究として行っていた下記2つの調査研究結果の要旨を公開しました。

日本企業が直面している影響工作の脅威〜SNS（X）のハッシュタグとボットの株価への影響〜
調査研究実施者　新領域安全保障研究所代表取締役　齋藤孝道

中国国家安全部の関与するサイバー分野における影響工作の研究
調査研究実施者　株式会社サイント　岩井博樹

「日本企業が直面している影響工作の脅威」では、日本企業に対して意図的な干渉を行う脅威が存在し、その兆候は株価操作を目的としたSNS上でのボット活動などに現れている可能性があることを実際に起きた8つの事例で検証しました。4つの事例において、株価、ボット、ハッシュタグの利用に有意な関係があったことが確認されました。4つの事例での干渉を実行するには資金と能力が必要であることから、外資系ファンドや敵対国政府など限られたアクターのみが実行できる可能性が高いと考えられます。

「中国国家安全部の関与するサイバー分野における影響工作の研究」は、日本では取り上げられることの少ない国家安全部（MSS）のデジタル影響工作を中心に分析を行いました。国家安全部の中国の中でに位置づけと役割および日本の組織への接近などを整理し、情報配信プラットフォームを利用した事例と、SNSアカウント乗っ取りなどによるなりすましによる影響工作の事例を分析しました。情報配信プラットフォームの配信リストや、MITRE社DBのポイズニング、微博（Weibo）アカウントのJSONPハイジャック、ブラウザ・フィンガープリントの窃取、安洵信息技术有限公司の開発ツールとの類似性など詳細に検討を行いました。

2024年10月24日16時より、研究成果の発表会を行います。リアルとウェビナーのハイブリッドとなっており、ウェビナーは無償でご参加いただけます。参加登録はこちらから

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