2026年5月13日　公開論考「認知戦レポート作成のためのチェックリスト」　ウェビナー記録

　2026年5月13日、新領域安全保障研究所（INODS）は、公開論考「認知戦レポート作成のためのチェックリスト」をもとに、最近の認知戦関連の脅威動向を語るウェビナーを開催した。一田和樹氏と鈴木涼平氏が登壇し、論考の説明と関連議論を交わした。

　冒頭、一田氏は論考の背景として、各レポートが認知戦動向を調査するものの、安全保障レポートとしての適合性が目的や作成者の専門領域により異なり、統一基準を欠く点を指摘。Meta、DFRLab、ISD、読売新聞、INODSのレポートを参照し、「背景・戦略的文脈」「分析内容」「調査対象」「ナラティブ」「アトリビューション」「対策・課題」「許容水準の超過」の7大項目を提示した。なかでも「許容水準の超過」を最重要とし、重み付けを工夫した試論的評価の結果を紹介した。
　続いて鈴木氏がフィードバックを行った。第一に、「許容水準の超過」について、重要イベントが攻撃対象か、自国民や諸外国への影響度はどの程度かを小項目として設定し、加点方式とする案を提示。第二に、認知戦の影響評価を情報拡散、認知的影響、実態的影響に区別する必要性を指摘。第三に、ナラティブは各レポートで分析されるものの、狙われるテーマや社会的分断、ネガティブ感情の刺激度など、社会にとっての危険度評価まで踏み込む分析が必要と述べた。

　発表後は、受け手側の国内脆弱性評価が不十分との点が議論された。鈴木氏は、政治的分断、メディア不信、SNS情報への信用度などの指標で国内脆弱性を評価できると言及。参加者からは継続的な影響力指標の有無、メディアを活用した対策事例などの質問があった。

次回の論考ウェビナーは2026年6月17日正午より
テーマ： 中国の対日認知戦における偽ニュースサイトの展開／米中連携干渉最前線アルバータ州独立運動

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