欧米に広がる青少年をSNSから保護する動き　今度は米公衆衛生局長官が発言

SNSの利用が青少年に深刻な悪影響を与えており、規制が必要という主張が欧米に広がっている。今回は米公衆衛生局長官のヴィヴェク・マーシー博士が、SNSが青少年に及ぼしている悪影響に緊急的な措置を取るべきだと発言した。「煙草やアルコールに示されるような警告のラベル」をSNSのアプリにも表示することを義務づけるよう、米国議会に強く求めたことを各誌が報じている。

こうした意見は唐突に訴えられたものではない。マーシー博士は長年にわたり、ソーシャルメディアが子供たちに与える深刻な害について何度も警告を重ねており、また米国議会もテクノロジー企業の責任を厳しく追究してきた。

しかし「青少年によるソーシャルメディアの利用」そのものまで議会が対策を講じることはほどんどなかった。それに本気で取り組むべき時が来たのだ、とマーシー博士は主張している。

博士は「1日に3時間ソーシャルメディアを利用するティーンエイジャーが、うつ病を発症するリスクは2倍になる」などの研究結果を引用し、保護者はSNSの悪影響について知らされていなければならないと訴えた。しかしマーシー博士が一方的に警告ラベルの表示を強制することはできない。そのため博士は議会に対し、ソーシャルメディアに警告ラベルを表示させる法案を早急に提出するよう望んでいる。

青少年の精神衛生の危機は一刻を争う問題だと主張するマーシー博士は、CNNの取材に対し、彼らの健康にもたらされるソーシャルメディアのリスクが「アルコールや煙草と同様に深刻である」とも語っている。

https://www.nytimes.com/2024/06/17/health/surgeon-general-social-media-warning-label.html
https://www.washingtonpost.com/technology/2024/06/17/surgeon-general-social-media-warning-labels/
https://edition.cnn.com/2024/06/17/media/surgeon-general-social-media-apps-warning-label/index.html