各国で進むSNSプラットフォームへの取締強化は怠惰な慣習にすぎなかった

コロンビア・ジャーナリズム・レビューは、2024年9月5日の記事で各国で進むSNSプラットフォーム規制の状況を紹介した。ブラジルではXが禁止され、フランスではTelegramのCEOが逮捕、アメリカではSNSプラットフォームへの風当たりが強まっている。

SNSプラットフォームは2022年以降、コンテンツ・モデレーションなどの管理コストを大幅に削減してきた。主要SNSプラットフォームが本社を置くアメリカにおいては偽・誤情報についての調査研究へのバッシングの時期とちょうど重なり、対策の深刻な後退を招くこととなった。一方、アメリカ司法省はロシアのデジタル影響工作を暴き、対策を公開した。

一見すると、よい方向に向かっているようにも思えるが、必ずしもそうではない。なぜなら、「SNSプラットフォームへの批判」と「FIMI（海外からの情報干渉）への非難」は偽・誤情報に関して政府とメディアが必ず取り上げる話題だ。特に「SNSプラットフォームへの批判」が使われることはきわめて多い。毎回、ほぼ同じ内容を繰り返しているに過ぎない。逆に言うと、効果がないこともわかっていても、問題の所在を自分たち以外に押しつけるために使われる。

コロンビア・ジャーナリズム・レビューは最近の動向をまとめただけだが、読み方によってはそこに政府とメディアの数年間の怠惰な慣習を見て取れる。欧米の偽・誤情報対策は世論誘導やビジネスとしては成功を収めたが、実効性がなく、情報空間を荒廃を加速している。

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