ビッグテックが歪曲する実態調査結果

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SNSの社会への影響についてはさまざまな調査研究が行われてきた。その中でも特に影響のあったもののひとつが、2023年にScience誌で公開された「How do social media feed algorithms affect attitudes and behavior in an election campaign?」だ。この論文は、フェイスブックのアルゴリズムが2020年の米国大統領選挙における偽・誤情報に影響が少なかったことを検証していた。この結果を受けてMeta社は、フェイスブックが分断、政治的態度、信念に影響を与えてはいないことがわかった、と語った。

しかし、最近になって調査実施期間にMeta社がアルゴリズムを変更しており、それが結果に影響を与えていた可能性があることを指摘するeLetterが公開された。2023年の研究チームは変更があったとしても結果は変わらなかったと主張し、Metaもそれを支持している。
もともとこの調査研究の資金はMetaが提供しており、研究チームにはMetaの社員が数名加わっており、Mataの影響を受けやすい状況だったことも問題視されている。

この問題を取り上げたThe Conversation誌は記事の中で、ビッグテックはかつてのたばこ会社のようだと指摘している。かつてのたばこ会社は健康に害を与えないことを証明するために多額の資金提供を調査研究機関に行っていた。ビッグテックも同じで、Meta社とCEOのザッカーバーグは合計で数億ドル(数百億円)を100以上の大学に提供している。
The Conversation誌では、この現状についてビッグテックの調査研究機関への資金提供についての透明性の欠落と監視の必要性を訴えていた。

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