個人や民間企業からデジタル影響工作を請け負う企業の実態

デジタル影響工作というと特定の国から他の国に対して行われるイメージがあるが、実際には国内向けのデジタル影響工作も多く、さらに多いのは個人や民間企業をクライアントとし、特定の個人や民間企業をターゲットとしたものだ。

これらの企業はPR会社、レピュテーション・マネジメント会社あるいは危機管理会社と呼ばれる。調査報道のコンソーシアムForbidden Storiesは「Story Killers」が、ふたつの組織Eliminaliaの活動を暴いたこともあった。

2024年12月21日にニューヨーク・タイムズ誌はハリウッドで暗躍するこれらの企業の実態を暴く記事を掲載した。

国家対国家のデジタル影響工作は話題になり、注目されることが多いが、個人や企業を対象したものは報道されることも少なく、その存在もあまり知られていない。しかし、確実に存在し、個人や企業に影響を与えている。