ファクトチェックしない、とグーグルがEUに通告

EUのDisinformation Code of Practiceで求められているファクトチェックを行わないと伝えていたことをAXIOSが報じた。グーグルは同社が過去に行ってきた対策で十分機能しており、ファクトチェックをそこに加えることは適切でも効果的でもないとした。

ファクトチェックを不要として独自の方法を採用するのはXも行っており、この傾向は広がる可能性が高い。しかし、これはプラットフォームで高いシェアを占める米国企業が世界中の利用者のコンテンツのマネジメントを一手に引き受けることを意味する。コミュニティノートのように利用者による評価やAIによるものが中心になっているので「真実の裁定者」は利用者のように見えるが、「真実の裁定者」を管理しているのは企業である以上、その方針によってコミュニティノートの公開基準やAIのチューニングは変化する。これまでプラットフォーム企業は「真実の裁定者」になることを避けてきた。しかし、コミュニティノートのように利用者の評価というワンクッションをおくことで、事実上の「真実の裁定者」でありながら責任を回避する方法を得たと言えるかもしれない。