USAIDバッシング　トランプ陣営と中露が連携

アメリカ国際開発庁（USAID）の閉鎖を巡って、多数の陰謀論や偽・誤情報が飛び交っている。トランプやイーロン・マスクはその発信源のひとつだが、ロシアや中国がその拡散に協力している。

アメリカの有名俳優やウクライナのゼレンスキーとUSAIDの怪しい噂について、AFPはファクトチェックを行い、イーロン・マスクやトランプJr.が拡散した投稿が偽・誤情報であったことと、ロシアのプロパガンダメディア由来のものであったことを検証した。イーロン・マスクの意図は不明だが、ロシアの偽・誤情報を拡散しており、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が「事実上のプーチンの最強の「影響力のエージェント」」になっていると、いぶかしがるのも道理だ。

中国の新華社はUSAIDの閉鎖が発表されると記事を掲載し、イーロン・マスクがUSAIDの「詐欺」を見つけたというトランプの発言を記事にした。新華社は中国のメディアだが、そのニュース配信ネットワークは、100以上の国や地域と協力協定を結び、20を超える多国間組織と提携する、世界規模のネットワークだ。そして、新華社は数ある中国メディアのひとつに過ぎない。

The New York Timesはこうした中露とトランプ陣営の連携が広がっていると指摘している。トランプ陣営の発言を中国やロシアが拡散し、ロシアの偽・誤情報をトランプ陣営が拡散するという拡散のスパイラルができているようだ。

コロナ禍において陰謀論の市場が拡大し、中露と陰謀論者や極右など反主流派との結びつきが広がったことは有名だが、トランプ禍で再び同じ現象が起きているのかもしれない。