米ビッグテックが提供するイスラエルのAI兵器と監視システム

OpenAIは昨年、安全保障目的での利用を認めるよう規約を改定した。グーグルは行動規範から「Don’t be evil（邪悪にならない）」を削除した。来るべき軍需市場への本格参入を前にした準備なのかもしれない。そもそもグーグルはAmazonとともに2021年にイスラエルにプロジェクト・ニンバスを提供する契約を締結している。ニンバスは統合的な監視クラウドであり、その非人道的な中身が内部告発され、反対運動も起きた。ちなみにこの時、マイクロソフトとオラクルも入札に参加しており、米ビッグテックは人権よりもビジネスに関心が高いことを示している。

2023年10月7日以降、イスラエルはマイクロソフトとOpenAIが提供したAIを利用して、攻撃対象を選定し、攻撃を行うシステムの稼働が増え、データ量が増大した。その一方で民間人の犠牲者も増加していった。AP通信の報道によると、このシステムは1億3300万ドルで提供されており、収集した情報を編集・翻訳し、電話、テキスト、音声メッセージなどのデータを分析し、標的を特定している。OpenAIのモデルが使用されているものの、翻訳の誤りや誤った情報による誤爆のリスクがあることがわかっている。国連もAIによる誤認が多数の市民の死につながっている可能性を指摘している。

イスラエルでは、マイクロソフト、グーグル、Amazon、OpenAI、Palantir Technologies、Red Hatがこぞってビジネスを仕掛けており、さらなる軍需産業への食い込みを狙って米国内でも活動している。