米政府、白人至上主義や極右への対策を一部停止
トランプ政権発足後、下記のような変化が起きていたことをGPAHE（Global Project Against Hate and Extremism）が報告している。
・過激派のシンボルマークDBの公開停止
・白人至上主義はアメリカ国内有数の脅威であり、バイデン政権発足時は最大の脅威であった。トランプ政権発足後、FBIは白人至上主義対策の人員をBLMやアンティファ、テスラ破壊者へ異動した。
・2021年1月6日の連邦議事堂襲撃犯を恩赦し（一部は恩赦後すでに再犯）、捜査にかかわったFBI職員を調査している。
・FBIの国内脅威対策の人員削減、ツールの廃止。
・国防総省の国内過激派対処の中止
・国土安全保障省をはじめとする各省庁のプロジェクトの中止、予算あるいは人員削減。
全体的に白人至上主義や極右グループ対策を減らし、これまでも対策に関わってきた職員を排除し、DEIや反ファシズムあるいはテスラ破壊などをターゲットに変えている。
こうした動きは白人至上主義や極右というよりより広範囲の反主流派の擁護と考えるとわかりやすいかもしれない。反主流派はトランプの支持基盤であると同時にヨーロッパなどの民主主義国の国内にある対抗勢力でもある。そもそもーロッパなどの反主流派の一部はアメリカから輸出された白人至上主義、QAnon、極右などという事情もある。
以前の記事でご紹介したように非民主主義国にとって暴力は重要なツールであり、犯罪ネットワークをプロキシとして活用できる。今回、擁護されている白人至上主義と極右は暴力ツールであり、一部は国際的なネットワークも持っている。ロシア化するアメリカの3つのパワーのひとつなのだ。今後、アメリカ政府のプロキシの暴力が世界各地に広がる可能性がある。
