米、欧州企業に反DEIに準拠を要請
トランプ政権がヨーロッパ各国企業に反DEIに従うよう要請していることを各国メディアが一斉に報じている。要請元は米国務省、在フランス米国大使館などまちまちであるが、要請内容は共通しており、トランプ政権の反DEI政策を要請先の企業も従うことを求めるものになっている。この要請は、「国籍や事業を行っている国に関係なく、米国政府のすべてのサプライヤーと請負業者に適用される」もので、企業はDEIプログラムを行っていないことを証明しなければならない。
しかし、法律で人種などによる雇用差別を禁止している国や一定割合の女性役員を定めている国も珍しくなく、今回の要請は雇用や経営に対する干渉を越えて内政干渉となっている。現在のところ、フランスなど要請を受け取った国は一笑に付しているが、今後の米政府の対応が注目される。
トランプ政権はヨーロッパをターゲットにすることが少なくないが、他の地域にも波及する可能性がある。日本も例外ではない以上、事前の準備が必須となる。
