米で広がる企業のDEI放棄　放棄しなければビジネスにマイナス

アメリカのベライゾンのフロンティア買収を米連邦通信委員会（FCC）は認可したことを各紙が報じている。

FCC approves Verizon deal to acquire Frontier after DEI changes – Reuters
https://www.reuters.com/sustainability/society-equity/verizon-ending-dei-programs-it-seeks-us-approval-frontier-deal-2025-05-16/

Verizon ends DEI policies to get FCC’s blessing for its $20 billion Frontier deal – npr
https://www.npr.org/2025/05/19/nx-s1-5402863/verizon-fcc-frontier-dei-trump

多くの記事はベライゾンが同社のDEIポリシーを撤回したことによって認可を得たと指摘している。その根拠は今年2月の時点でFCCからベライゾンにDEIの見直しが遅れているという指摘があったことだ。

FCC Chair Sees ‘Lack of Progress’ on DEI Rollbacks at Verizon – Bloomingberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-02-27/fcc-s-carr-sees-lack-of-progress-on-dei-rollbacks-at-verizon

そのためベライゾンがDEIポリシーを撤回したことで今回の認可となった可能性が高いとされているDEIポリシーの撤回をFCCに伝えた翌日に認可下りたというタイミングや、FCCによる発表の中にベライゾンのDEIポリシー撤回のことも触れられていたのだ。
トランプ政権は民間企業にもDEIプログラムの放棄を要求しており、それを拒絶することは直接的な事業への影響につながり、従うことは事業上のメリットにつながることを今回の出来事は示している。
すでにDEIプログラムを放棄していない一部の企業に対しての調査が始まっている。DEIプログラムの放棄はアメリカ国内だけでなく、アメリカ市場に参入している外国企業にまで広がりつつある。日本企業も他人事ではなくなった。日本の主要輸出産業の各社はすでに対策を立てているのだろうか？　日本政府の対応は決まっているのだろうか？