INDOS UNVEIL ピックアップ 2026年4月10日～4月16日
2026年4月10日～4月16日にピックアップした62件の情報をまとめました。
2026年4月10日～4月16日にピックアップした情報の傾向
・トランプ政権とビッグテックの実態が可視化されるとともに、国内で市民の抗議活動、司法の判断という形で広がっている。トランプ政権は財政権を握り、国土安全保障省に優先的に資金を提供、信仰局はキリスト教を政府内で布教。ビッグテックは訴訟で負け、裁判所はICEの殺害の証拠の開示を要求、カリフォルニア州はビッグテックのプライバシー侵害を監査で暴露。中間選挙のある今年は、さらに分断と対立が激化。
・世界的なアメリカ離れ、米ビッグテック離れが加速。結果的に中国に接近するスペインのような国が出て来ている。
・イラン戦争で、イランとアメリカの両国が情報の選択的遮断（検閲）を実施。中国から提供されたシステムで実施しているイランに対し、手動で対応しているアメリカ。攻撃と防衛のシームレスな管理・運用ができないことが「アメリカという病」を象徴。今後、選択的情報遮断の需要が高まりそう。
・AnthropicのMythosでAIと安全保障についての関心が高まる。
個別情報
・アメリカで徴兵登録の自動登録が12月から開始。アメリカは徴兵制度をやめているが、18歳から25歳までの男性のほとんどに対して徴兵登録を行うことは義務となっている。これまでは各人が登録していたが、法案が可決されれば18歳になると同時に自動的に登録されることになる。登録を行わなかった場合、さまざまな罰則があり、市民権を失う可能性もある。
Automatic registration for US military draft to begin in December – The Hill 202604/08
https://thehill.com/policy/defense/5822914-automatic-registration-military-draft/
・今回のイラン戦争で利益を享受した国を中国とし、中国が得た国家広報上の利益と経済的利益を紹介した記事。日本ではあまり紹介されていない停戦合意への中国の関与について触れており、中国が以前からこの地域に関与してきたことがうかがえる。
Who can claim victory if Iran ceasefire holds? An early winner is China – The Guardian 2026/04/09
https://www.theguardian.com/world/2026/apr/09/who-can-claim-victory-iran-ceasefire-china
・プーチンとトランプの強力な後押しにもかかわらず、国内の支持が伸びず敗色が濃いハンガリーのオルバン。
アメリカはヴァンスをハンガリーに向かわせ、ロシアはAIスロップを使ったプロパガンダキャンペーンを展開している。
ハンガリーのネットには、ウクライナ人がオルバンの部屋に爆発物をしかけようとしている偽動画やウクライナがハンガリー兵にHIV感染させるために女性部隊を送り込んでたという偽動画などがあふれている。対立候補が徴兵制を公約したなどというデマをオルバンが演説で語ると、ロシアのStorm-1516が対立候補の政党のWEBを改ざんし、でっちあげの情報を掲載した。
こうした多面的なプロパガンダで量的に圧倒しようと試みているようだ。
Don’t Dismiss AI Slop Ahead of Hungary’s Crucial Election – NewsGuard’s Reality Check 2026/04/10
https://www.newsguardrealitycheck.com/p/dont-dismiss-ai-slop-ahead-of-hungarys
・MetaはSNS依存症訴訟のクライアント募集広告を自社サービスから排除。MetaがSNS依存症訴訟で敗訴してから、同様のSNS依存症訴訟をMetaに対して起こしたいクライアントを募集する弁護士事務所からの’広告が掲載されるようになった。Metaはこれらを排除している。
Meta Is Pulling Down Ads That Seek to Recruit Clients for Social Media Addiction Litigation – Gizmodo 2026/04/09
https://gizmodo.com/meta-is-pulling-down-ads-that-seek-to-recruit-clients-for-social-media-addiction-litigation-2000744572
・ミネソタ州の連邦地方裁判所の判事は連邦政府に対し、3週間以内にレニー・グッド氏殺害事件の証拠を提出するよう命じた。
1月7日に移民関税執行局（ICE）が民間人を殺害した事件で、ミネソタ州連邦検事局、司法省、国土安全保障省、および移民関税執行局（ICE）が持つ、陳述や犯人のスマホのデータ、犯人の研修記録など事件に関係するものが対象。レニー・グッド事件はすでにコロンビア州でも同様の証拠の提出が命じられた。今回は犯人が関係した他の事件に関する裁判でのもの。
Judge gives federal government three weeks to turn over evidence from Renee Good’s killing – The Minnesota Star Tribune 2026/04/10
https://www.startribune.com/judge-gives-federal-government-three-weeks-to-turn-over-evidence-from-renee-goods-killing/601664161
・「なぜ超大国アメリカは「勝てない」のか――手段が目的を殺す病」
「軍事的優位を政治的勝利にできないアメリカ症候群」
「自国の防衛よりも相手の作戦の暴露を優先したために他ならない。「相手の作戦の暴露を優先する」ということは、自国の防衛の対象と優先度を相手が自由にコントロールできることを意味し、普通に考えて悪手中の悪手だ」
「わかりやすい対症療法で手段だけ追求する方がはるかに楽で、国民にも説明しやすく、自分の組織も安泰ということになる。いわば「手段が目的を殺す」構造が現在の民主主義国には組み込まれている。意図せず、アメリカ症候群を慢性疾患にするためのシステムができあがっている。そして、政府や行政で本質的な議論ができない」
「日本も「アメリカという病」に感染している」
なぜ超大国アメリカは「勝てない」のか――手段が目的を殺す病 – Newsweek日本版 2026/04/10
https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2026/04/post-69.php
・フィンランドのSitra基金の支援でThe Behavioural Insights Team（BIT）とBondataが18～24歳の若者がソーシャルメディア上で接する政治的コンテンツを調査した。
BITの調査では、フィンランド、フランス、ルーマニアのInstagram、TikTok、Xで実際にアバターを用いて調査を実施。その結果、右派コンテンツが58％と多く、アバターが左派に関心を示す行動を取っていた場合でもかわらなかった。
Bondataの調査では左派の利用者はアルゴリズムが推薦するコンテンツに共感しないユーザーが44％もいた。
コンテンツはヘイトなどのレギュレーションに違反していなかったが、検証できない意見が多かった。
また、政治関連投稿の5％がAI生成コンテンツと判別された。アルゴリズムの変化は予測不可能であり、利用者にはそれに対応する方法がない。アルゴリズムはエンゲージメントと収益最大化を優先する、うんこ化（enshittification）兆候をを示していた。
Algorithms and democracy How social media shapes young Europeans’ worldviews – sitra 2026/03/10
https://www.sitra.fi/en/publication/algorithms-and-democracy/
・Diplomatの中国のデジタル影響工作についての勇み足的まとめ記事は、コンパクトなので利便性は高かったのかも。中国のデジタル影響工作について、OpenAI、Meta、欧州外交評議会、チベット国際キャンペーンの2026年に入ってから公開された4つの組織が公開した記事。
それぞれのレポートの簡単な紹介やまとめがあって便利だけど、中国がデジタル影響工作で行っていることの全体像を紹介した記事ではない。
また、参照した元のレポートが中国のデジタル影響工作にフォーカスしていたわけでもない。たとえばMetaのレポートの内容の多くは2025年の脅威対策のまとめだ。
中国のデジタル影響工作については、イラン戦争との関係などを考えるとだいぶ見え方が変わってくる。
2026年に入ってから公開された4つのレポートの簡単な紹介としては妥当だが、中国のデジタル影響工作全体のまとめとしてはあまりよくなさそう。
Beijing’s Foreign Influence Tactics, Hidden in Plain Sight – The Diplomat 2026/04/07
https://thediplomat.com/2026/04/beijings-foreign-influence-tactics-hidden-in-plain-sight/
【緊急報告】イラン戦争に伴うホルムズ海峡封鎖下で展開された対日デジタル影響工作の分析 – INODS UNVEIL 2026/04/07
https://inods.co.jp/topics/experts/9281/
イランにおける中国製監視技術の導入実態 – INODS UNVEIL 2026/04/06
https://inods.co.jp/topics/news/9265/
中国の「デジタル・シルクロード」と新興国へのAI協力の展開 – INODS UNVEIL 2026/03/15
https://inods.co.jp/topics/report-reviews/9027/
・トランプ政権と対立しているスペインが中国に急接近しており、貿易や投資が拡大している。同国の通信網にはすでにファーウェイが多く採用されている。
Spain woos China risking clashes with Trump ? and Europeans – Euractiv 2026/04/10
https://www.euractiv.com/news/spain-woos-china-risking-clashes-with-trump-and-europeans/
・イラン戦争の裏で起きていたイランとアメリカ、湾岸諸国の情報検閲戦争。
イランはインターネットを選択的に遮断し、アメリカは衛星画像の提供を停止、UAEではドバイのイメージを守るため無許可撮影や虚偽情報拡散ですでに375人を逮捕。ジャーナリストの活動も障害に直面している。
How governments have tried to hide information about the Iran war online – NPR 2026/04/10
https://www.npr.org/2026/04/10/nx-s1-5775780/us-iran-war-israel-satellite-imagery-planet-vantor-censorship
・ポーランドでより深刻になった10代の若者の精神崩壊。40％が抑うつ症状を示し、17％が自傷行為。教育とデジタル環境でのシステム的な失敗を指摘する声もある。
この問題は以前から存在し、対策が行われていたが、有効ではなかったようだ。
現在、10代のメンタル状態は国家の安全保障に深くかかわっている。テロ行為の中心はNVE（虚無的暴力過激派）に移りつつあり、10代でメンタルに問題を抱えた若者が多い。もちろん、日本も例外ではない。
Poland’s youth mental health crisis is deeper than predicted, warn experts – Euractiv 2026/04/10
https://www.euractiv.com/news/poland
東南アジアにおける虚無主義的暴力過激派（NVE）の台頭と若者の変容 – INODS UNVEIL 2026/02/15
https://inods.co.jp/topics/report-reviews/8899/
・Anthropicが新しいモデルMythosの公開を制限し、米財務長官が米主要銀行のトップを招集、連邦準備制度理事会（FRB）議長も参加したことが話題になっている。日本語でも記事が出ていた。
Mythosはすでに人気アプリなどの数千の脆弱性を発見したため、Amazonやアップル、マイクロソフトなど一部の企業に限定しての公開にしたと発表されている。ほとんどのメディアは発表をそのまんま紹介したが、Tech Crunchは、もうひとつの可能性を指摘していた。蒸留を制限し、高付加価値な法人客を獲得するという目的だ。
Mythosの実力については数カ月で判断できるだろう。制限つきとはいえリリースした以上、それほど高度なものなら深刻なセキュリティ事件を起こすはずなので、それが起きなければ相応の製品だし、起きたならMythosを導入した他企業でも同じくセキュリティ侵害が発生し、Mythosの利用を停止しようとして逆に乗っ取られるという事態になりそう。AWSやAZUREやiCloudが止まる？
US summons bank bosses over cyber risks from Anthropic’s latest AI model – The Guardian 2026/04/10
https://www.theguardian.com/technology/2026/apr/10/us-summoned-bank-bosses-to-discuss-cyber-risks-posed-by-anthropic-latest-ai-model
Is Anthropic limiting the release of Mythos to protect the internet ? or Anthropic? – TechCrunch 2026/04/09
https://techcrunch.com/2026/04/09/is-anthropic-limiting-the-release-of-mythos-to-protect-the-internet-or-anthropic/
・ハンガリーでは弾圧のため、80％のメディアが親政府派になっている。残された少数の独立系メディアは選挙を前にオルバン政権の数々のスキャンダルを暴いてきた。独自調査に加えて政権内部からの告発者の記事も出るようになったのはオルバン政権発足後では珍しい。今回の選挙はプーチンとトランプの後押しにもかかわらずオルバンの敗色が濃くなっている。
Hungary’s independent media has already won the election – Euractiv 2026/04/10
https://www.euractiv.com/news/hungarys-independent-media-has-already-won-the-election/
・フランス政府はアメリカへのデジタル依存を減らすため、WindowsからLinuxへの移行を開始。デジタル機関のDINUMから移行が始まる。すでにフランス政府はビデオ会議をTeamsからフランス製のVisioに移行している。マイクロソフトは、この流れを読んで各国にソブリンAIを売り込んでいるけど、どうなるんだろう？ マイクロソフトの話に乗るような国は多くなさそうだけど。
France to ditch Windows for Linux to reduce reliance on US tech – TechCrunch 2026/04/10
https://techcrunch.com/2026/04/10/france-to-ditch-windows-for-linux-to-reduce-reliance-on-us-tech/
・アメリカで進行しつつあるデジタル権威主義化をいくつものチャートでまとめた記事。
安全保障やデジタル権威主義あるいはアメリカの現在に関心ある方は必読。冒頭で紹介されているのは2025年7月に現戦争省とパランティアの間で結ばれた100億ドル規模（約1兆6千億円）の契約。これによって75件の調達がひとつの契約にまとめられ、戦争省は主権の一部を手放したという。
キングメーカーたち、ビッグテックからの国家中枢と軍への人材の送り込み。資金の流れ、データ・防衛・宇宙・エネルギー・金融という主権の民営化による主権喪失、欧州への罠といった感じで包括的な記事になっている。とりあえず、チャートを見るだけでもいいかも。
The Authoritarian Stack – https://www.authoritarian-stack.info/
・第2次トランプ政権発足後、アメリカの移民裁判所の判事数十名が解任されている。解任された者に共通するのは民党政権下で任命され、他の判事よりも難民認定している割合が多い者だ。アメリカにおいて移民裁判所の判事は国外退去される者にとっての最後の守りだ。トランプ政権は多方面にわたる移民排斥を進めている。
Judges Fired After Blocking Deportations of Pro-Palestinian Students – The New York Times 2026/04/11
https://www.nytimes.com/2026/04/11/us/politics/immigration-judges-deportations-students.html
・アイルランドでは全国規模でガソリンとディーゼル価格の高騰に対する抗議活動が続いている。交通が混乱し、物資の輸送が滞るなどの問題が発生している他、石油精製所や燃料貯蔵所からの輸送路を抗議者のトラクターなどで封鎖されている。しかし、この大規模な抗議活動には公の団体は関与しておらず、明確な主導者や団体が存在しない。数名のスポークスマンは存在するが、自分は全体の指導者ではないと語っている。一部では海外からの干渉の可能性が指摘されている。
What’s behind Ireland’s fuel protests and why they’re escalating – The Independent 2026/04/10
https://www.independent.co.uk/news/world/europe/ireland-protest-blockade-fuel-explained-military-b2955083.html
・Anthropicが自社のClaude Mythosが危険すぎる、というアナウンスを行い、Project Glasswing（AWS、Apple、Broadcom、Cisco、CrowdStrike、Google、JPMorgan Chase、Linux Foundation、Microsoft、NVIDIA、Palo Alto Networksが参加）を立ち上げた。
よくわからないのは、Mythosは数千件の脆弱性を発見したのだけど、すでにパッチを当てられているものなども含まれている。発見した脆弱性の90％は深刻なものと言っているんだけど、それって当然すでに配布されているパッチを当てていない場合という意味だと思うので、すでに対処可能なものをのぞいた割合はどれくらいになるんだろう？
そもそもパッチが存在するのに脆弱性としているってことは、このテストはパッチを当てていない状態で実行されたってこと？
基準となる攻撃対象はどのような状態のものなの？
いろいろ気になるのだけど、一番気になるのは、サイバーセキュリティをゼロデイ脆弱性があればやられるし、そうでなければ大丈夫という感じで、すごく単純化しているように見えること。
脆弱性を見つけて攻撃するAIと、先回りして脆弱性を補修して防御するAIの戦いという、永遠にAI企業に金を落とし続けるサイクルになりそう。
いまの欧米型サイバーセキュリティ企業がやっているビジネスモデルと同じってこと？
Project Glasswing – https://www.anthropic.com/glasswing
Assessing Claude Mythos Preview’s cybersecurity capabilities – red.anthropic.com 2026/04/07
https://red.anthropic.com/2026/mythos-preview/
・アイルランドの抗議活動はいまだおさまらず、深刻な事態が続いている。アイルランドは以前から中露イランからの干渉を受けており、今回、それらの影響が背後にある可能性も指摘されている。海外からの干渉を研究する際の貴重な事例だと思うのだが、日本でアイルランドに言及している認知戦の専門家はいないようだ。ISDが調査研究を行っており、もし中露イランからの干渉があれば、おそらくこの騒動終結後にISDからのレポートが出る可能性が高い。
https://x.com/K_Ichida/status/2040566584746401853
https://x.com/K_Ichida/status/2040203190545908146
https://x.com/K_Ichida/status/2010849772987724268
https://note.com/ichi_twnovel/n/n6c8c44b74953
Fuel protests in Ireland continue as pumps run dry, prices rise amid war in Middle East – Institute for Strategic Dialogue（ISD） 2026/04/12
https://www.cbc.ca/news/world/ireland-fuel-protests-9.7160759
・米ビッグテックから逃れる方法。国家ではカナダとEUを取り上げている。「米国の巨大テック企業に過度に依存した日常からの脱却を目指す動きが、EUを筆頭に世界各国で広がっている」
「経済的な問題ではなく、個人情報他のデータや重要な技術を管理する権限を、外部の他者（ことに「民主主義指数」の低下が続く米国）に委ねる危機感にも発している。個人単位で米ビッグテックに抗い続ける報告と、国家単位での米国産プラットフォームからの依存脱却の難しさを検証した記事を参照」
米ビッグテックの「ファウスト的契約」と決別するために – INODS UNVEIL 2026/04/12
https://inods.co.jp/topics/news/9318/
・これまで中国、アメリカの一部は、「認知戦とは、軍事的優位を政治的勝利にする方法」と言っていて、そこからの帰結は核の抑止力も認知戦のひとつ。
つい先日インドの国防参謀総長が「核の抑止力は認知戦の一部」と発言したので（日本では全く報道されていないけど）、あらためて、日本ではほとんど話題にならないことを紹介してみた。個人的な備忘録でもある。
「この考え方に則れば核兵器も認知戦の一環ということになり、防衛目的以外の交戦が禁じられていて、核兵器を保有していない日本は核兵器を保有する国に対する認知戦では非対称に不利となる」
SE:日本で、中露のデジタル影響工作について語る時に抜けていること – 一田和樹のメモ帳 2026/04/13
https://note.com/ichi_twnovel/n/n5b35560f9b6c?app_launch=false
・DFRLabの記事。 EUはロシアのプロパガンダメディアを禁止しているものの、ロシアのPravdaネットワークを通していまだに域内で大量のコンテンツが流通している。EUの制裁を回避するさまざまな方法を駆使して拡散している。ウクライナのSpravdiによると、ウクライナ以外から発信されたウクライナに関する情報の63％がPravdaなどのロシア系プロパガンダだという。圧倒的な量で反ウクライナのナラティブを広めている。
Sanctioned Kremlin-affiliated content persists via Pravda Network, attempting to shape Ukraine’s image abroad – DFRLab 2026/04/03
https://dfrlab.org/2026/04/03/sanctioned-kremlin-affiliated-content-persists-via-pravda-network-attempting-to-shape-ukraines-image-abroad/
・いわゆるLLMグルーミング、データポイゾニングについてのDFRLabの調査分析。
AIモデルの多くが利用しているWEBページのアーカイブは、中露のプロパガンダネットワークのコンテンツを取り込んでおり、それらで学習したAIモデルは中露のプロパガンダを回答するようになる可能性がある。
実際にDFRLabがさまざまなパターンで確認したところ、データ汚染が必ず応答に影響を与えるわけではなく、いろいろなパターンがあることがわかった。
ただ、いずれにしても学習用データがすでに汚染されていることは問題であり、対処は必要。
Pravda in the pipeline: Early evidence of state-adjacent propaganda in AI training data – DFRLab 2026/04/08
https://dfrlab.org/2026/04/08/pravda-in-the-pipeline/
・ブルッキングス研究所に掲載された論考。主としてコンテンツの生成をフォーカスして、戦争兵器と化したAIについてイラン戦争での利用状況と課題などを論じている。ちょっと目新しいのは、AIの影響について、XのコミュニティノートでAI生成コンテンツに関するもののデータを分析している点。急速にAI生成コンテンツに対するコミュニティノートが増加しているという。
Generative AI as a weapon of war in Iran – Brookings 2026/04/08
https://www.brookings.edu/articles/generative-ai-as-a-weapon-of-war-in-iran/
・原則としてアメリカ政府機関の予算は議会の承認を得てから使える状態になる。しかし、トランプ政権においては議会承認されたOne Big Beautiful Bill法の中に議会承認を経ずに予算を獲得、執行できる抜け道が用意されていた。
そのおかげで移民関税執行局（ICE）は例年の約100億ドル（約1.5兆円）の予算に加えて750億ドル（約12兆円）予算が与えられていた。国土安全保障省（DHS）の他の機関も同様に数百億ドルの予算増となっていた。いずれも議会承認なしに使うことができる。
あまりの自由度の高さについて、財政権限が議会を離れているという懸念も出ている。
How a $75 billion windfall from Congress has insulated ICE – NPR 2026/04/13
https://www.npr.org/2026/04/13/nx-s1-5771608/immigration-congress-75-billion
・Euractivに掲載された論考。ハンガリーの選挙の結果について、さまざまな解釈があるものの、若者をフィデス党がつかめなかったことにつきると指摘。もともと30際未満の層の支持は低かったが、これまでは選挙に来なかったのだ。今回勝利したティサ党は若者を取り込むことに成功したポピュリスト政党であり、親EUとポピュリストは相性が悪く、ティサ党はこれまでのフィデス党の政策否定してきたわけではないため、今後壁に当たる可能性がある。
How Fidesz fell ? and how it can return to power – Euractiv 2026/04/13
https://www.euractiv.com/opinion/how-fidesz-fell-and-how-it-can-return-to-power/
・問題あるスタートアップへの投資で知られるa16zが投資しているDoublespeedの「Phone Farm」を、あるハッカーがハッキングし、a16zをアンチキリストとするミームを拡散しようとしていた。
Doublespeedがハッキングされるのはこれで2度目、同社はAIを利用した自動投稿を「Phone Farm」を利用して行うベンチャー。ハッキングしようとした犯人をハクティビストと呼んでいいのかな？
Hacker Compromises a16z-Backed Phone Farm, Tries to Post Memes Calling a16z the ‘Antichrist’ – 404 Media 2026/04/13
https://www.404media.co/hacker-compromises-a16z-backed-phone-farm-tries-to-post-memes-calling-a16z-the-antichrist/
・ハンガリー新政権の最初の試金石。ウクライナへの融資凍結の解除。これまでハンガリーはEUのウクライナへの融資に反対して凍結してきた。新政権はすぐには解除するとは明言していない。ただ、EUとウクライナには楽観論が広がっている。新政権が解除するかどうかが最初の試金石となりそう。
Why Orban’s defeat won’t (yet) unblock EU’s €90 billion Ukraine loan – Euractiv 2026/04/13
https://www.euractiv.com/news/why-orbans-defeat-wont-yet-unblock-eus-e90-billion-ukraine-loan/
・NewsGuardによる暴露。 ロシアはハンガリーの選挙でオルバンが負けた時のために、野党がクーデターを計画していたというデマを用意していた。4月12日、野党が選挙で敗北した際にクーデターを起こすという計画のメモをでっちあげ、それを拡散していた。
Russia Faked a Coup Plan to Boost Viktor Orban in Hungary – NewsGuard’s Reality Check 2026/04/14
https://www.newsguardrealitycheck.com/p/russia-faked-a-coup-plan-to-boost
・「不適切な不信感とは、偏見や誤情報に基づく不信感であり、正当な主体の軽視や社会からの排除を引き起こす。こうした不信感は認知バイアスなどにより増幅され、個人の相互作用を損ないつつ、社会全体では分極化や信頼の歪みをもたらす」
「不適切な不信感は、「行動的・個人レベルの帰結：相互作用の縮減と不信の循環」、「認識論的・道徳的帰結：排除と参加の縮減」、「集団的帰結：分極化と信頼の誤配分」をもたらす。
「不適切な不信感」が社会的・民主的結束を弱体化させる – INODS UNVEIL 2026/04/15
https://inods.co.jp/topics/report-reviews/9332/
・2026年4月20日、米政府の国内監視活動の根拠となっている強力な法律FISA702（外国情報監視法第702条）が失効する。
本来は米国内の外国人を対象としたものだが、通信相手がアメリカ国民などの場合など偶発的にアメリカ国民の情報を収集してしまうことも認められている。
スノーデンが暴露した米政府機関による大規模監視の根拠法として有名だ。
これまで繰り返し更新されてきた。FISA702については、共和党 VS 民主党という対立はなく、どちらの政党にも賛成と反対がいる。改正を経て更新される可能性が高そうだが、問題は改正内容。国民の人権を保護が強化されることはトランプ政権が推進している国民監視の足かせになる可能性があるってとこ。
ふつうに考えれば裁判所の虚なく情報取り放題というのはやりすぎなので制限がかかって当たり前なんだけど、いまのアメリカはふつうじゃないから難しそう。
ちなみにトランプは以前、自身の調査にFISA702を根拠とした盗聴が行われていたと主張し、廃止を訴えていたが、いまはきっと意見を変えている。
Why Congress is fighting over a central tool of American surveillance – NPR 2026/04/14
https://www.npr.org/2026/04/14/nx-s1-5768270/what-to-know-about-section-702-surveillance
・2024年3月26日、国連人権理事会に対してイスラエルのガザでの行為はジェノサイドに当たる、とパレスチナ被占領地域に関する特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼは指摘した。
国連の肩書きを持つ人間ではじめてイスラエルのガザでの行為をジェノサイドと呼んだことで、殺人予告などの脅迫や攻撃にさらされることになった。さらにトランプからは特別指定国民（specially designated national）に指定された。テロリストや麻薬の売人に用いられる指定でSDNリストに登録される。SDNリストに登録されると、米国の資産凍結、米企業・個人との取引禁止などの制限を加えられる。アメリカの不動産は差し押さえられ、クレジットカード、Amazon、グーグルなどさまざまなサービスが利用不可となった。
国連職員でこの指定を受けたのはフランチェスカ・アルバネーゼがはじめて。それまでと同じように社会生活を送るのが難しくなる。
しかし、その一方でフランチェスカ・アルバネーゼは世界的な有名人となり、どこに行っても応援の言葉や握手、サイン、写真を求められるようになった。記事ではカフェで取材していると、店員が次々と激励の言葉をかけ、写真を求めてきた。日本では絶対なさそう。
‘My life has become a rollercoaster’: Francesca Albanese on death threats, danger and dread after accusing Israel of genocide – The Guardian 2026/04/14
https://www.theguardian.com/law/2026/apr/14/my-life-has-become-a-rollercoaster-francesca-albanese-death-threats-danger-dread-accusing-israel-genocide
・イタリアとウクライナはドローンの共同生産を行う予定と発表。ウクライナはロシアとの戦闘での経験を生かし、生産や技術などを共有する「ドローン・ディール」の枠組みを各ドイツ、ノルウェー、サウジ、デンマークなどと進めている。日本とも進めており（日本企業がウクライナのドローン企業への出資）、6日前にはロシアの逆鱗に触れて、駐ロシア大使が呼び出されている。
Italy and Ukraine eye joint drone production in defence cooperation push – Euractiv 2026/04/15
https://www.euractiv.com/news/italy-and-ukraine-eye-joint-drone-production-in-defence-cooperation-push/
・アメリカの市長は自分の街が破壊のターゲットになることを前提に、都市安全保障を考えている。
同じことは世界の主要都市全てに言え、東京を始めとする主要都市も新しい安全保障策が必要になっていることを感じさせる記事。
国外と国内のテロリストや過激派はネットでシームレスにつながっており、海外からの脅威と国内の脅威を区分できない状況になっている。都市は、ヘイトや偏見による分断に積極的に対処し、安全管理や危機対処の準備を進める必要がある。
また、国際的なネットワークに参加し、情報と状況を共有する必要もある。なければ日本で作る必要がありそう。日本はこうした国内外がシームレスに連携する脅威への対応の経験がほとんどなく、早期のキャッチアップが不可欠。
Global Crises, Local Impacts: How Mayors Need to Prepare – Just Security 2026/04/10
https://www.justsecurity.org/135998/global-crises-local-impacts-mayors/
・ウクライナがドローンのみでロシアの陣地を制圧したと発表。ウクライナとロシアの双方がドローンを投入したが、ロシアは人間の兵士も参戦していた。
ウクライナはすでに地上ドローンが22,000回任務を果たしている。
ウクライナは場所を明確にしていないが、13th National Guard Brigade Khartiyaがハリコフ北部で行ったものと推定されている。50機の空中ドローンと、地上ドローン（数は不明）で行われたもので、ロシアの兵士たちはウクライナが提示した「I Want to Live」の方法で降伏した。
降伏したいロシア兵はテキストメッセージを送り、脱出日時を予約し、ウクライナのドローンの前で両手を挙げて指示に従って戦場を離脱する。なお、ウクライナは征圧後、人間のロシア兵の死体を確認している。
Ukraine Says Russians are Surrendering to Robots – 404 Media 2026/04/15
https://www.404media.co/ukraine-says-russians-are-surrendering-to-robots/
・ジョージア政府は西側との距離を置く政策の一環として、1都市に1学術分野のみ教える大学を1校のみにする「1都市1学部」を発表した。多くの学部と学生を持つ大学は深刻な影響を受けることになる。イリア国立大学は新入生が10分の1に激減する。多くの批判と反発を呼んでいる。
Georgia overhauls higher education as it shifts away from the West – Reuters 2026/04/15
https://www.reuters.com/world/europe/georgia-overhauls-higher-education-it-shifts-away-west-2026-04-15/
・ホワイトハウスをはじめとするアメリカの各政府機関には信仰局が設置され、キリスト教の布教活動や礼拝などが行われている他、長官から部下に対して宗教的なメッセージが送られることもある。トランプ政権はキリスト教とアメリカ政府を融合させようとしているらしい。
Government Workers Say They’re Getting Inundated With Religion – WIRED 2026/04/14
https://www.wired.com/story/government-workers-say-theyre-getting-inundated-with-religion/
・カリフォルニア州の監査の結果、グーグル、マイクロソフト、Metaは利用者がオプトアウトしても追跡を続けていることがわかった。Googleは87％でオプトアウトを許可せず、マイクロソフトは50％Metaは69％でオプトアウトを処理できなかった。他の項目でもプライバシー保護が正常に機能していなかった。グーグル、マイクロソフト、Metaは以前にも同種の問題が発覚し、数十億ドルの罰金を支払っている。繰り返される処理不全は罰金を罰金ではなく、利用者を騙すのを許可してもらう対価と考えているせいかもしれない。
Google, Microsoft, Meta All Tracking You Even When You Opt Out, According to an Independent Audit – 404 Media 2026/04/14
https://www.404media.co/google-microsoft-meta-all-tracking-you-even-when-you-opt-out-according-to-an-independent-audit/
・NewsGuardによると、イーロン・マスクは新型コロナワクチンがドイツで6万人の死者を出したというデマを拡散した。
2026年3月19日に元ファイザーに在席していた研究者が、ドイツ連邦議会でドイツでは推定6万人が死亡した可能性があると証言した言葉が、SNSで限定的に広がった（Xで数万閲覧程度）。その後、その内容をイギリスの政治評論家がポストした際、イーロン・マスクが拡散し、30時間後に閲覧数は5千万回を超えた。もちろん、6万人死亡という主張には根拠がない。
Musk Gives a 50 Million-View Boost to COVID Vaccine Hoax – NewsGuard’s Reality Check 2026/04/15
https://www.newsguardrealitycheck.com/p/musk-gives-a-50-million-view-boost
・ロイターが報道事業以外にデータブローカー事業でCLEARと呼ばれるデータベースの販売も行っていることは以前、ご紹介した。ロイターは米移民関税執行局（ICE）にCLEARを提供していることを発言した社員を解雇し、社員は不当解雇として告訴した。
Thomson Reuters Fired Worker For Speaking Out About ICE, Former Employee Says – 404 Media 2026/04/14
https://www.404media.co/thomson-reuters-fired-worker-for-speaking-out-about-ice-former-employee-says/
・イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の航空宇宙部隊は中国企業Earth Eyeが打ち上げた衛星TEE-01Bを約2億5000万元（約58億円）の運営権を購入し、中東のアメリカの基地などを標的にした攻撃に活用していた。
イランが中国から衛星写真など協力を得ていることは以前にわかっていたが、具体的にどのような形で行われていたかわかった。
Iran used Chinese spy satellite to target US bases – Financial Times 2026/04/15
https://www.ft.com/content/1fddd2cd-1294-4e9c-a17d-5ea06b399355
https://x.com/K_Ichida/status/2034068751172436226
・EU各国でSNS利用年齢制限の議論が進む中、EU年齢確認アプリが完成した。いまのところ、EU全体での拘束力ある法律は存在しないが、今年の夏をめどに検討が進む見込み。
EU age verification app ready as Europe moves to curb children’s social media access – Reuters 2026/04/15
https://www.reuters.com/world/eu-age-verification-app-ready-europe-moves-curb-childrens-social-media-access-2026-04-15/
・ファイザーなどの大手医療ブランドや健康関連団体および米国保健社会福祉省や米国疾病予防管理センター（CDC）などの米政府機関が、健康に関する誤情報を掲載しているWEBに、広告を出稿していたことがアメリカ医師会の調査でわかった。健康に関する誤情報を掲載しているWEBは1,229件確認されたが、きのうち広告費に関するデータを入手できたのは11。その11のWEBを分析した結果。
The Inadvertent Funders of Health Hoax Sites – NewsGuard’s Reality Check 2026/04/16
https://www.newsguardrealitycheck.com/p/the-inadvertent-funders-of-health
Advertising Payments to News Websites That Publish Health Misinformation – JAMA Network 2026/04/01
https://doi.org/10.1001/jamanetworkopen.2026.5068
・国境なき記者団によるプロパガンダ・モニター第2期が開始。中国で展開しているプロパガンダに関する記事をまとめて確認することができる。中国の認知戦やデジタル影響工作についての情報源として活用できる。
Reporters Without Borders’ Propaganda Monitor investigates China’s push to reshape the global media order – RSF 2026/03/16
https://rsf.org/en/reporters-without-borders-propaganda-monitor-investigates-china-s-push-reshape-global-media-order
https://rsf.org/en/propaganda-monitor
・報道機関で有名なロイターはデータブローカー事業もしており、CLEARというデータベースを米移民関税執行局（ICE）提供していたことが問題となっている。
同社の株主たちから人権侵害に加担していないかを調査するよう提案書を提出した。提案書には本件に関する404Mediaの記事が引用されており、行動するメディアの本領発揮という感じ。
でも、404 Mdeiaより前に私も書いていたんだけど（https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/47755?page=3 ）、全然読まれてないな。
Thomson Reuters Shareholders Demand Investigation into ICE Contracts – 404 Media 2026/04/15
https://www.404media.co/thomson-reuters-shareholders-demand-investigation-into-ice-contracts/
・中国との関係を深めるスペイン。アメリカやEU各国と対立するリスクを冒し、スペインの首相は3年間で4回も中国を訪問している。スペインの動きはこれまでのEU諸国の中国とのコミュニケーションの取り方への見直しをせまるものになるかもしれない。
When dealing with China, grandstanding gets the EU nowhere – Euractiv 2026/04/16
https://www.euractiv.com/opinion/when-dealing-with-china-grandstanding-gets-the-eu-nowhere/
・ロシアはモルドバでの選挙に先立って、ロシア正教会を通じてアメリカ、カナダ、イギリスのMAGAインフルエンサーをモルドバとモスクワを巡る10日間の旅行に招待していた。帰国後、インフルエンサーたちは正教会が迫害されている、といったポストを行った（そのような事実はない）。
その後、親ロシアのオリガルヒつながりのあるネットワークSalt and Lightで拡散した。ロシアのモルドバ選挙への干渉のためのデジタル影響工作と連想して実施されたものと分析されている。
How the Kremlin Turned a MAGA Influencer Trip Into an Influence Operation – VSquare 2026/04/15
https://vsquare.org/how-the-kremlin-turned-a-maga-influencer-trip-into-an-influence-operation/
・カーネギー国際平和財団の民主主義の後退期における民主主義の擁護に関するレポート。さまざまな事例を紹介し、民主主義の後退期において擁護派の反応は3つに分かれる。「慎重派」、「警戒派」、「戦略的警戒派」であり、それぞれの講義方法なども異なってくる、といったことを過去の事例にあてはめて整理している。
Alarm or Caution? Defending Democracy During Backsliding – Carnegie Endowment for International Peace 2026/04/08
https://carnegieendowment.org/research/2026/04/alarm-or-caution-defending-democracy-during-backsliding
