世界AI大会の習近平演説はなぜ良いことを言っているように聞こえるのか

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2026年7月17日、上海で開かれた2026世界人工知能大会(WAIC)と人工知能グローバルガバナンス・ハイレベル会議の開幕式で、中国国家主席の習近平が「手を携えて公正で合理的なグローバルAIガバナンス体系を構築する」と題する基調演説を行った[1]。2018年に始まり今回で9回目となるこの大会に、習近平が対面で登壇したのは、過去回の公式記録を通覧する限り初めてである[2]

演説は、オープンソースと開放を奨励し、途上国への支援を約束し、AIを常に人類の制御下に置くべきだと説く。一聴すると、国際協調を求める穏当な呼びかけである。この演説をめぐっては、スタンフォード大学DigiChinaのフォーラムで専門家がすでに政策の水準の分析を提示している[2]。本稿が扱うのはその手前にある語彙の水準である。演説の鍵となる言葉を、中国自身の法令と中国共産党の理論文献に突き合わせると、それぞれの言葉が、国外の聞き手が思い浮かべる意味とは別の定義を持っていることが分かる。本稿の最も重要な指摘はこの点にある。すなわち、この演説は二つの辞書で読める。聞き手が思い浮かべる普遍的な意味の辞書と、発話者が法令と理論文献で定義した辞書である。AIガバナンスの国際協調はこれから文書の応酬として進む。同じ語が二つの辞書でどう定義されているかを確かめる作業は、その文書を読むたびに必要になる。本稿では、まず演説の内容をそのまま紹介し、その上で「開放」「可控(制御可能)」「全人類共通の価値」という三つの言葉を、中国の公式文書を物差しにして読み直す。つまり、発話者の辞書を一項ずつ引く。運用の実態は、公開の報道とデータで補う。最後に、演説が発表した支援策の中身を確かめる。

目次

1. 演説の概要

習近平とこの大会の関わりを遡ると、第1回には祝賀の書簡を寄せ、それを当時上海市トップだった李強が代読した[3]。2025年の第8回大会では、総理となった李強が開幕式で演説している[4]。今回は、それが本人の対面登壇になった。

演説はまず、70年前(1956年)に米ニューハンプシャー州のダートマス会議で若い学者たちが人工知能の概念を初めて提唱したことに触れる。その上で、次の四つの問いを「時代の問い」として投げかけた。「機械が考え始めたとき、人類はどう付き合うのか。アルゴリズムが意思決定に加わるとき、安全はどう保障するのか。技術が倫理に挑むとき、ガバナンスはどう追いつくのか。格差が広がり続けるとき、普恵はどう実現するのか」。普恵とは、恩恵をあまねく行き渡らせるという意味の中国語で、公式英訳ではAI for allと訳されている[5]

この問いへの答えとして、習近平は4点の意見を提示した。

  • 第一に、開放と共贏(互恵)を堅持し、革新駆動の発展を進める。オープンソースと開放、協力と共有を奨励し、AIの力をあらゆる業種に行き渡らせるという。
  • 第二に、リスク意識を強め、安全可控(安全と制御可能性)を確保する。AIは人類の信頼できる道具であるべきだとし、法規、技術モニタリング、リスク早期警戒、緊急対応の体系を築き、乱用と悪用を防ぎ、「AIを常に人類の制御下に置く」ことを求めた。同時に、「AI分野で国家安全保障の概念をむやみに広げ(泛化)、自国の安全を他国の安全の上に置くやり方に共同で反対すべきだ」とも述べた。泛化とは、概念を本来の範囲を超えて広げるという意味の中国語で、公式英訳ではoverstretchingと訳されている[5]
  • 第三に、包容を奨励し、文明互鑑(文明間の相互学習)を促す。AIの発展と応用は「世界の文明の多様性と各国の文化の独自性を侵食し、損なうべきではない」とし、「全人類共通の価値でAIの価値観を形づくる」ことを訴えた。
  • 第四に、心を合わせた協力を唱え、グローバルガバナンスを改善する。「真の多国間主義を実践し、国連の重要な役割を発揮させる」とし、幅広い合意に基づくグローバルガバナンスの枠組みの早期形成を求めた。グローバルサウスの能力構築を助け、「AI分野で新たな歴史的不公正を生むことを避ける」とも述べている。

演説の後半は中国の実績に当てられた。2026年が第15次5カ年計画の初年度であること、スマート経済のコア産業規模がすでに1兆元(1元=23円換算でおよそ23兆円)を超えたことを挙げ、中国は「常に発展と安全を等しく重視」し、AIという駿馬を「速く、かつ安定して」走らせているとした。国際面では、自ら提唱した「グローバルAIガバナンスイニシアチブ」以降の動きを並べた。国連総会でのAI能力構築国際協力決議のコンセンサス採択、「AI能力構築普恵計画」と「AI+国際協力イニシアチブ」の発表、そして世界AI協力機構(World Artificial Intelligence Cooperation Organization、WAICO)の設立提唱である。これらを「中国方案(中国の解決策)を絶え間なく提供してきた」と総括した。WAICOについては「上海に生まれ、1年前の構想がすでに現実の成果に転化した」、「グローバルサウスの呼び声に応え、国際社会を束ねてAIの発展とガバナンスを積極的に推し進める重大な措置であり、AI発展史上の重要な一里塚となる」と位置づけた。

その上で、三つの支援策を発表した。今後5年間で途上国に5,000人分のAI研修枠を提供する。東南アジア諸国連合(ASEAN)、アラブ連盟、アフリカ連合、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)、上海協力機構およびBRICSに向けて国際AI応用協力センターを建設する。そして、気象AI早期警戒ソリューション「媽祖(MAZU、中国沿海部で広く敬われてきた海と気象の守り神の名)」を30カ国に展開する。結びでは「明者は時に因りて変じ、知者は事に随いて制す」という古語を引き、技術の発展が速いほど、失控(制御不能)を防ぐ措置を早く整えなければならないと締めくくった。

以上が演説の全体である。ここからは、この演説の三つのキーワードを中国自身の公式文書と突き合わせ、最後に支援策の実体を測る。発話者の辞書を引く作業である。

2. 「開放」の範囲

演説に繰り返し現れる言葉が「開放」である。第一の意見でオープンソースと開放、協力と共有を奨励し、結びでも「より開放的な姿勢」に触れた。この開放が実際にどの範囲で運用されているかは、中国自身の制度と行動から確かめられる。

まず、中国国内からはChatGPTが使えない。Guardianの2024年7月の報道によれば、中国政府のファイアウォールによってすでに遮断されており、開発者はVPN経由でOpenAIのツールを使ってきた[6]。そのOpenAIも、サービスを提供していない地域からのAPI通信を封じる追加措置を表明し、中国のユーザーを2024年7月9日から遮断すると通知した。遮断は中国政府側とOpenAI側の双方から来ている。

中国側には、この種の遮断を制度として可能にする条文もある。「生成AIサービス管理暫定弁法」(2023年8月施行。以下、暫定弁法)[7]の第20条は、国外から国内に提供される生成AIサービスが中国の法令に適合しない場合、国家インターネット情報部門が関係機関に通知し、「技術的措置その他の必要な措置」で処置すると定める。

さらに演説のわずか10日前、Reutersは、中国当局がこの報道までの1カ月の間にAlibaba、ByteDanceおよびスタートアップのZ.aiと会合を持ち、未公開のものを含む最先端AIモデルへの国外からのアクセス制限を協議していると報じた[8]。会合は商務部が主導し、情報源のうち2人によれば、クローズドソースのモデルとよりオープンな版の双方への制限が議論された。制限の範囲はまだ協議中で、将来のモデルに限られる可能性があり、実施されるかどうか自体も未定である。ただ、AlibabaのQwenとByteDanceのDoubaoは中国で最も広く使われるAIモデルに数えられ、Z.aiのGLM-5.2は米国の最先端モデルに低コストで迫ると評されている。

公平のために言えば、中国のオープンウェイト公開の実体は本物である。AIモデル共有プラットフォームのHugging Faceの集計では、2025年半ばまでにQwenを基盤とする派生モデルは11万3,000を超え、MetaのLlama(2万7,000)やDeepSeek(6,000)を大きく引き離した[9]。同プラットフォームで最もフォローされている組織は、中国のAI開発企業DeepSeekである。低コストの中国製モデルが世界の開発者に現に開かれていることは、数字が示すとおりである。

つまり開放という言葉は虚偽であるとは言えない。政府が、国内に向けては外国サービスを遮断する法的仕組みを備え、国外に向けては自国モデルへのアクセス制限を検討している。Reutersはこの動きを、米国と同様に中国も最先端AIを、管理を要する重要な国家的資産として扱うようになった表れだと指摘した。開放は、方向を選んで運用されている。これが、発話者の辞書における「開放」の項である

3. 「可控」の二つの主語

演説は「AIを常に人類の制御下に置く」と述べた。公式英訳では、この節の見出しはsecure and controllable、本文はunder human controlである[5]制御の主語は人類だと聞こえる。

同じ「可控」という言葉を、習近平は国内向けの場でも使っている。2025年4月25日、中国共産党の最高指導部が学習会を開き、AIの発展と監督管理を議論した(政治局第20回集団学習)[10]。新華社の公式報道によれば、習近平はそこで、新型挙国体制の優位を発揮して「自立自強を堅持」することと、「AIの発展とガバナンスの主動権をしっかりと掌握する」ことを求めた。あわせて、ハイエンドチップと基礎ソフトウェアを集中攻略し、「自主可控(自主的に制御可能)で協同運行するAIの基礎ソフトウェアとハードウェアの体系を構築」するよう指示した。この自主可控は、核心技術を自らの手で押さえるという文脈の語であり、人類がAIを制御するという論点とは別筋にある。自主、すなわち自らが主という字面のとおり、ここでの可控の主語は人類ではなく、自国である。それでも、「AIを安全、信頼可能、制御可能にする」という定型句は、WAIC演説と同じ形でこの国内向け講話にも現れる。

国内で制御の中身を定めているのは暫定弁法である。第4条は、生成AIサービスの提供と利用に「社会主義核心価値観の堅持」を義務づけ、「国家政権の転覆や社会主義制度の打倒を扇動する」内容などの生成を禁じる。第14条は、違法な内容を発見した事業者に、生成の停止、伝送の停止、消去、モデルの最適化訓練による是正、そして当局への報告を義務づける。第17条は、「世論属性または社会動員能力」を持つサービスに安全評価とアルゴリズム届出を課す。当局は届出済みサービスの一覧を公表しており、2026年6月30日までに累計988の生成AIサービスが届出を、598のアプリまたは機能が登記を終えた[11]。こうした台帳が、当局の手元に揃っていることになる。

この文脈で、演説の「国家安全保障概念の泛化(むやみな拡大)への共同反対」を読み直すと、興味深い構図が見える。中国国務院新聞弁公室が2025年5月に発表した国家安全白書は、習近平の総体国家安全観(安全保障のあらゆる領域を一体として捉える指導理念)の下で、安全の対象範囲が政治、軍事、国土、経済、金融、文化、社会、科学技術、ネットワーク、食糧、生態、資源、核、海外利益、宇宙、深海、極地、生物、人工知能、データなど多くの領域に及ぶとする[12]。列挙された20の領域に、AIそのものが数えられているのである。しかも白書は、「政権の安全、制度の安全、イデオロギーの安全」の維持を国家安全の任務に掲げる。白書自身は、この「大安全」(広い領域を対象に取った安全)の理念について「安全の泛化(むやみな拡大)ではなく、絶対的な安全の追求でもない」と先回りして断っている。米国もAIを安全保障の問題として扱ってきた。前述のReutersの記事は、トランプ政権がAIの安全保障上の影響を深く懸念してきたと伝えている[8]。演説の批判はその意味で的を外していない。ただ、その批判を発する側の公式文書は、AIを国家安全の対象領域の一つに数え、イデオロギーの安全までを守る対象としている。発話者の辞書における「可控」の項には、人類による制御と並んで、党と国家による掌握が書き込まれている

4. 「全人類共通の価値」は普遍的価値ではない

演説は「全人類共通の価値でAIの価値観を形づくる」と述べた。中国語の原語は全人类共同价值、公式英訳はhumanity’s common valuesであり、普遍的価値(universal values)と同じもののように聞こえる。だがこの語は、中国の公式文献で系譜と中身をたどれる提法(党の公式文書で用いられる定式化された言い回し)である。

系譜は2015年に遡る。習近平は同年9月の国連総会一般討論演説で「平和、発展、公平、正義、民主、自由は、全人類共通の価値である」と述べた[13]。以来、この6語のセットが「全人類共通の価値」の中身である。

そして、この提法が西側の言う普遍的価値と同じではないことは、中国側が繰り返し公式に明言している。人民日報の理論解説連載(2023年10月)は「我々が全人類共通の価値を発揚するのは、価値観の輸出をするためではなく、一部の国が鼓吹するいわゆる『普世価値』とは根本的な区別がある」と書き[14]、「『普世価値』は一部の西側諸国の利益を代表するにすぎず、強制的な輸出に依存する」と続ける。中国共産党中央委員会の機関誌『求是』の系列誌、紅旗文稿に載った論説(2020年)はさらに踏み込む。普世価値の実質を「資産階級のイデオロギー」と規定した上で[15]、こう説明する。「社会主義核心価値観の中の自由、民主、平等、公正は、『普世価値』のいわゆる自由、民主、平等、公正と本質的な区別がある。例えば民主について、我々の言う民主は中国共産党の指導下の人民民主であって、西側資本主義国家の議会制、三権分立、政党選挙などではない」。同論説は、普世価値を人類の「共通の価値」と同一視する議論そのものを、平和と発展の外衣で包んで売り込む手口だと戒めてさえいる。

AIの価値観を何で形づくるかについては、国内にすでに条文がある。前述の暫定弁法第4条が生成AIに義務づけているのは、全人類共通の価値ではなく、社会主義核心価値観の堅持である。

演説の「文明の多様性」も同じ系列で読める。中国が2023年10月に発表した「グローバルAIガバナンスイニシアチブ」[16]は、他国にAI製品とサービスを提供する際には「他国の主権を尊重し、他国の法律を厳格に遵守し、他国の法的管轄を受け入れる」ことを求める。国家安全白書はより直接的で、「西側の民主、自由、人権やいわゆる『普世価値』の宣揚を通じて中国に西洋化と分断化の戦略を仕掛ける国外の反中勢力を断固防ぐ」ことを国家安全の任務として明記している[12]。発話者の辞書における「全人類共通の価値」の項は、普遍的価値の同義語ではなく、その対抗概念として定義されている

5. 「普恵」が作るもの

最後に、演説が発表した具体策を見る。これらは検証可能な形で示されており、空手形と断じる材料はない。同時に、その形には特徴がある。

演説が成果として挙げたWAICOは、演説前日の7月16日に上海で設立協定の署名式が行われた。中国外交部の発表によれば、王毅外相が中国政府を代表して署名し[17]、29カ国の代表が署名して創設メンバーとなった。ただし発表が名指すのは、カザフスタン、ラオス、パキスタン、ロシア、インドネシアの5カ国の代表にとどまり、残る国々の顔ぶれは記されていない。協定の発効要件や事務局の稼働時期にも触れられていない。組織は上海に本部を置く独立した政府間国際組織とされる。設立の提唱は2025年7月26日、前述の第8回大会での李強演説である[4]。提唱から1年足らずで署名式まで漕ぎ着けたスピードは注目に値するが、組織としての稼働実態は、公式発表からはまだ読み取れない。

支援策の規模も相対化して読む必要がある。研修5,000人は5年間の合計であり、年平均では1,000人である。「媽祖」の展開先30カ国は、国連加盟国(193カ国)の約16%に当たる。そして協力センターの設置先として挙げられた6つの枠組み、すなわちASEAN、アラブ連盟、アフリカ連合、CELAC、上海協力機構、BRICSには、いずれも米国と日本が加わっていない。支援は、規範文書(グローバルAIガバナンスイニシアチブ、普恵計画、AI+国際協力イニシアチブ)と一続きのものとして示されている。この組み合わせは、演説自身が言う「中国方案(中国の解決策)の絶え間ない提供」そのままである

6. 私見: 二つの辞書

ここまでの突き合わせから言えるのは、この演説は嘘をついている訳ではない、ということである。開放も、可控も、全人類共通の価値も、中国の公式文書の中に用法の裏づけがあり、その材料は公開されている。演説が良いことを言っているように聞こえるのは、聞き手がこれらの語を自分の語彙で自動的に翻訳して受け取るからである。その読み手の辞書では、開放は自由なアクセスを、可控は人類による技術の統御を、共通の価値は普遍的人権を意味する。だが発話者の辞書では、開放は方向を選んだ開放であり、可控は党と国家による掌握を含み、全人類共通の価値は普遍的価値への対抗概念である。同じ文が、二つの辞書で二通りに読める。しかも、どちらの読みも、それぞれの辞書では正しい。良いことを言っているように聞こえるのに、よく考えるとそうは思えなくなるという感触の正体は、この二重性だと考える。

この読み方を教えてくれるのは中国共産党自身である。紅旗文稿の論説は、社会主義核心価値観と普世価値の関係について、「自由」「民主」といった語を抽象的な記号として扱い「字面の重なりだけを見て、内在する含意と差異を無視する」ことを、概念のすり替えだと断じていた。字面の一致に惑わされず定義の差異を見よという党の読解方針は、そのまま党の対外演説に適用できる。

この演説をめぐっては、スタンフォード大学DigiChinaのフォーラムに集まった専門家たちが、オープンソースを通じた影響力の構築や、安全言説の戦略的な格上げといった政策の水準の分析をすでに提示しており、「可控」の意味するものが政治的統制、サイバーセキュリティ、国産技術の優先の間で広く揺れてきたという指摘もそこに含まれる[2]。本稿はその手前の語彙の水準にとどまり、揺れの中身を条文と公式報道のレベルまで降りて特定した。政策の意図を推測するまでもなく、公開された法令と理論文献を並べるだけで、演説の語がどう定義されているかは確かめられる。

もとより、対外向けの言葉と国内向けの定義の間に距離があること自体は、中国に限られた現象ではないだろう。本稿が行ったのは、この一篇の演説を、発話者自身が公開している法令と理論文献を物差しに読み直すという限定された作業である。その上で、日本にとっての実務的な含意は単純である。中国の対外文書を読むときは、耳に心地よい語ほど、その語の国内向けの定義を先に引くことである。AIガバナンスの国際協調は今後、国連やWAICOを含む複数の場で、文書の応酬として進んでいく。WAICOが今後まとめる文書に「安全可控」の語が現れたとき、その可控が誰の制御を指すのかは、本稿と同じ手順で確かめられる。同じ言葉を共有しているように見えるときこそ、辞書まで共有されているのかを確かめる必要がある。

【注】

[1] 习近平「携手构建公正合理的全球人工智能治理体系――在2026世界人工智能大会暨人工智能全球治理高级会议开幕式上的主旨讲话」新华社、2026年7月17日、 https://www.news.cn/politics/leaders/20260717/72728b6f94154d63b3eaaaf9808b51eb/c.html

[2] Rebecca Arcesati, Samm Sacks, Kendra Schaefer, Johanna Costigan and Xiaomeng Lu, “Forum: Xi Jinping Headlines World AI Conference,” DigiChina (Stanford University)、2026年7月23日、 https://digichina.stanford.edu/work/forum-xi-jinping-headlines-world-ai-conference/

[3] 「习近平致信祝贺2018世界人工智能大会开幕」新华社(中国网信网掲載)、2018年9月17日、 https://www.cac.gov.cn/2018-09/17/c_1123441953.htm

[4] 「李强出席2025世界人工智能大会暨人工智能全球治理高级别会议开幕式并致辞」新华社、2025年7月26日、 https://www.xinhuanet.com/politics/20250726/29e26758876849dbb5088991d34d1547/c.html

[5] Xi Jinping, “Joining Hands to Build a Just and Equitable System For Global AI Governance,” 中華人民共和国外交部(公式英訳)、2026年7月17日、 https://www.fmprc.gov.cn/eng/xw/zyjh/202607/t20260717_11984766.html

[6] Amy Hawkins, “Chinese developers scramble as OpenAI blocks access in China,” The Guardian、2024年7月9日、 https://www.theguardian.com/world/article/2024/jul/09/chinese-developers-openai-blocks-access-in-china-artificial-intelligence

[7] 「生成式人工智能服务管理暂行办法」国家互联网信息办公室ほか6部門、2023年7月10日公布、 https://www.cac.gov.cn/2023-07/13/c_1690898327029107.htm

[8] Fanny Potkin, “Exclusive: Beijing is looking at curbing overseas access to China’s top AI models, sources say,” Reuters、2026年7月7日、 https://www.reuters.com/world/beijing-is-looking-curbing-overseas-access-chinas-top-ai-models-sources-say-2026-07-07/

[9] “The Future of the Global Open-Source AI Ecosystem: From DeepSeek to AI+,” Hugging Face、2026年2月3日、 https://huggingface.co/blog/huggingface/one-year-since-the-deepseek-moment-blog-3

[10] 「习近平在中共中央政治局第二十次集体学习时强调坚持自立自强 突出应用导向 推动人工智能健康有序发展」新华社、2025年4月26日、 https://www.news.cn/politics/leaders/20250426/63f5cde8f4b54e22ba35aa7ec7884b3a/c.html

[11] 「关于发布生成式人工智能服务已备案信息的公告(2026年5月至6月)」国家互联网信息办公室、2026年7月10日、 https://www.cac.gov.cn/2026-07/10/c_1785427810632554.htm

[12] 白書「新时代的中国国家安全」中華人民共和国国務院新聞弁公室、2025年5月12日、 https://www.gov.cn/zhengce/202505/content_7023405.htm

[13] 「习近平出席第70届联合国大会一般性辩论并发表重要讲话」中華人民共和国外交部、2015年9月29日、 https://www.fmprc.gov.cn/ziliao_674904/zt_674979/ywzt_675099/2015nzt/xpjdmgjxgsfw_684149/zxxx_684151/201509/t20150929_9282264.shtml

[14] 「天下为公行大道(中国式现代化面对面⑮)」人民日报、2023年10月11日、 https://paper.people.com.cn/rmrb/html/2023-10/11/nw.D110000renmrb_20231011_1-06.htm

[15] 任晓山「坚定价值观自信――认清“普世价值论”的实质」《红旗文稿》2020年第9期、2020年5月9日、 https://www.qstheory.cn/dukan/hqwg/2020-05/09/c_1125959939.htm

[16] 「全球人工智能治理倡议」中華人民共和国外交部、2023年10月20日、 https://www.fmprc.gov.cn/web/wjb_673085/zzjg_673183/gjjjs_674249/gjzzyhygk_674253/dmgh_674605/xgxw_674611/202310/t20231020_11164831.shtml

[17] “Signing Ceremony of the Agreement on the Establishment of the World Artificial Intelligence Cooperation Organization Held in Shanghai,” 中華人民共和国外交部、2026年7月16日、 https://www.mfa.gov.cn/eng/wjbzhd/202607/t20260717_11984747.html

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この記事を書いた人

大学で哲学を専攻。偽情報や陰謀論がなぜ広まり信じられるのかに関心を持っている。サイバーセキュリティや認知戦にも興味がある。

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