2/5 最近の動向 一田和樹 トランプ政権とカナダの最終報告書が示す今後の変化

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トランプ政権がスタートし、さまざまな波紋を呼んでいます。最近の偽・誤情報関連の気になる話題をご紹介します。と思ったのですがカナダのお話が中心になりそうです。
たとえば、下記のようなお話です(こちらの記事からの抜粋)。

・カナダは外国からの干渉に焦点をあてているが、その対策のほとんどは国内の情報共有や透明性確保、対応する組織の整備、実態調査など国内の整備となっている。カナダの行っている対策を一覧した、「Protecting Canada’s Democratic Institutions and Processes from Foreign Interference」をご覧いただくとわかるように、情報の真偽判定や、真偽に基づく対応などは主たる対策にはなっていない実態の調査、法整備、国内外の情報共有、市民および研究コミュティへの支援、情報提供の強化などが主軸となっている。もちろん、偽・誤情報対策もその中には入ってくるが、真偽を重要な要素にしておらず、カナダの民主主義にとって脅威であるかどうかを問題としている。このふたつは似ているようで全く異なる。

過去カナダに対して行われた干渉の影響は限られた影響しかもたらさなかった。しかし、海外からの干渉によってカナダの民主主義に対する国民の信頼にマイナスの影響が出た。その原因は、海外からの干渉そのものではなく、メディアが不完全な状態で情報を流すため、国民の間に不信感が広がったためとしている。国家機関が出したレポートで、パーセプション・ハッキングと警戒主義の影響について、はっきりと断言したものは初めて見た。

下記のようなトランプ関連の話もするかもしれません。
アメリカは、SNSやクラウドなどのプラットフォームや、QAnonなどの陰謀論、白人至上主義などの過激派を世界に拡散し、多大な影響を与えてきました。しかし、それらを政治的に利用せず、むしろ民主主義的価値観にのっとって抑制しようとしてきました。
新しく発足した第二次トランプ政権はアメリカが封印してきたこれら3つのパワーを解放しました。

・2年前からの偽・誤情報対策の後退がさらに加速
・反主流派(陰謀論者、極右、白人至上主義等)を通じた影響力行使
・テック・オリガルヒ
・EUの孤立
・トランプ&テック・オリガルヒと、真逆の日本の対策

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この記事を書いた人

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表。代表作として『原発サイバートラップ』(集英社)、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)、『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)、『ネット世論操作とデジタル影響工作』(原書房)など。
10年間の執筆活動で40タイトル刊行した後、デジタル影響工作、認知戦などに関わる調査を行うようになる。
プロフィール https://ichida-kazuki.com
ニューズウィーク日本版コラム https://www.newsweekjapan.jp/ichida/
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