4/2 現在進行形の変化について　一田和樹

アメリカにはアメリカの現実がある

「トランプは言葉を殺す　米政府機関から消える言葉」でご紹介したようにアメリカでは言葉が消えています。この現象はトランプ政権によって突如始まったわけではなく、図書館から特定のテーマの本が排除されるなど、現実の改ざんは以前から進んでいます。トランプ政権が進めているDEIの排除などは2022年から顕著になってきた現実の改ざんの一環と言えます。「アメリカにはアメリカの現実がある」のです。

これらは経済にも大きな影響を与えており、気候変動のリスクを認めない政権に目を付けられないように脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組みから脱退するといった企業がアメリカはもちろん、日本でも増加しています。トランプが改ざんした現実を追認するように企業活動や製品、サービスが変化せざるを得ない状況が生まれています。
当然ながら、政府の発表や目にする企業の商品やサービスに表示されているものは「当たり前」の現実として刷り込まれるようになってゆき、さらにそれに合わせて活動する企業を増やすことになります。

こうした変化は全体主義あるいは権威主義国ではよく見られることですが、アメリカも改ざんされた現実をするものになりつつあります。現実の改ざんはあらゆる企業活動に影響を与え、社会のさらなる変化を促します。従わない企業にはたとえ外国企業であっても攻撃を行います。

意見の不一致は偽・誤情報の影響には必須だが、偽・誤情報そのものはなくても影響は発生する

「偽・誤情報対策にコペルニクス的転回をもたらす可能性のある論文」に書いたように、偽・誤情報以外のさまざまな要因も関わっており、偽・誤情報だけに焦点をあてていては全体像がつかめません。その一方で意見の不一致は、規範的要因や社会的要因など全ての要因にかかわってくる広い概念です。意見の不一致から偽・誤情報の影響や対策を考える試みが始まっています。偽・誤情報といったあいまいで主観的な言葉と異なり、意見の不一致は測定が容易で全体像を把握し、対策できることが可能になります。

といったお話しをご紹介します。もちろん、この変化は「2026年目にする情報の半分以上が偽・誤情報になる」という文脈につながるものです。

なお、このウェビナーは10名程度に限定して開催いたします。前日から当日11時半の間に10名前後を抽選する予定です。
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