【独自調査】反DEIと気候変動の各国法制度と産業に与える影響　オシンテック社

2025年7月16日正午12:00から
トランプ政権下でDEIや気候変動などをターゲットにした言葉狩りや、新しい現実の生成が進んでいます。報道されているように、アメリカ国内の企業に対してDEIプログラムを停止するよう圧力をかけたり、ヨーロッパ企業に対してDEIプログラムの停止を求めたりといった活動が行われています。
すでにアメリカでは企業買収の認可をFCCから得るためにベライゾン社がDEIプログラムを停止したり、小売り大手のTargetはDEIプログラムを推進してきた幹部を解雇するといった動きが出ています。就任前からトランプ政権に近づいていたMetaやAmazonはいち早くDEIの方向転換を行っています。

今回の政策一次情報を使った予備調査で反DEIの動きを見せているのは、米国とアルゼンチン政府のみ、他の政府や国際機関のDEIへの言及は、概ねその政策の進行に関するものと米国の反DEIの動向に関する懸念であったことなどがわかりました。
一方、反気候変動関連政策については、「気候変動そのものへの懐疑」という立場はほとんどないものの、気候変動への「過度な対応がマイナスになる」というスタンスのものは散見されています。

トランプ政権で急進した反DEI,反気候政策について、オシンテック社のRuleWatcherによる予備調査データからみえる傾向をみなさんに紹介します。

参加登録はこちらから