Xの新機能「アカウントの拠点」騒動を振り返る

2025年12月11日

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X（旧Twitter）が2025年11月下旬に追加した「About This Account（このアカウントについて）」の新機能は、導入直後こそ世界中に多くの混乱を招いたものの、現在の反応はかなり落ち着いており、すでに話題となる機会も少なくなってきている。

そこで今回は「Xのアカウント拠点情報が引き起こした騒動」を振り返りながら、どのような点が問題視されたのか、どのような議論が展開されたのかを確認していきたい。

新機能の目的と、当初の反応

そもそもXは、今回の新機能の導入について公式な声明文やプレスリリースを発表していていなかった。しかしXのプロダクト責任者であるニキータ・ビアが2025年11月22日、自身のXアカウントの投稿で次のように説明しているので、これをXの公式見解に最も近いものと見なして良いだろう。

In a couple hours, we'll be rolling out About This Account globally, allowing you to see the country or region where an account is based. This will be accessible by tapping the signup date on profiles.

This is an important first step to securing the integrity of the global town… pic.twitter.com/5d7cX21qGj
— Nikita Bier (@nikitabier) November 22, 2025

・「About This Account」の新機能を、いまから数時間後に全世界で展開します。
・プロフィール上の「登録日」をタップすると、そのアカウントが拠点としている国、または地域が確認できるようになります。
・これはグローバルタウンスクエア（※）の誠実性を確保するための重要な第一歩です。私たちは今後も、Xで表示されるコンテンツの信頼度をユーザーが確認できるよう、さらなる手段を提供していく予定です。

これは不正なエンゲージメントや不審な活動を見分けるための機能、サービスの透明性を高めるための機能であるという説明だ。ちなみにビアは2025年10月中旬にも、このアイディアについて同じアカウントで語っており、「すでに社内のアカウントでテストを開始している」と説明していた。つまり、それは何の告知もないまま唐突に始まったものではなく、少なくともプロダクト責任者が一か月以上前から試用を案内していた機能であり、それが一般ユーザーにも拡大されたという流れになる。

When you read content on X, you should be able to verify its authenticity. This is critical to getting a pulse on important issues happening in the world.

As part of that, we're experimenting with displaying new information on profiles, including which country an account is… pic.twitter.com/OYgT1OiJdA
— Nikita Bier (@nikitabier) October 14, 2025

この機能が追加された当初は、「透明性を高めるためのXのアップデート」を肯定的に受け止めるユーザーやメディアが多かった。中には「匿名性を求めるユーザー（たとえばジャーナリストや活動家）にとって、強制的な拠点開示はリスクとなりえる」という指摘もあったが、それらの意見は少数派で、どちらかといえば「偽情報を拡散する悪質なアカウントや、ボットを利用した投稿、あるいは外国からの介入などを見分けられる手段」への期待が数多く寄せられていた。

しかし導入から時間が経ち、この機能に関連した騒動が続々と増えていくにつれて状況は変化した。次第に表示内容の信頼性に苦言を呈する意見が増え、またアップデートそのものへの否定的な意見も語られるようになっていった。

※グローバルタウンスクエア……「国際的な公共の広場」「世界中で意見を交換する場所」に該当するようなフレーズ。Xを買収して以降のイーロン・マスクが好んで利用してきた言い回しでもある。

「拠点暴き祭り」の会場と化したX

ここで改めて、Xの新機能がどのような混乱を招いたのかを確認したい。
今回のアップデートでXに導入されたのは、アカウントに関する情報をより詳細に知ることができる機能だ。具体的には「拠点とする国、あるいは地域」「ユーザー名の変更回数」「サインアップした日」などが表示される機能だった（ただし注目を集めたのは、ほとんど「拠点」の部分ばかりである）。

このアップデートが行われた直後から、世界中のXユーザーが「意外な国（地域）を拠点にしているアカウント」を発見しては報告するようになり、その投稿が面白おかしく（時には怒りを伴って）拡散されるという騒動が巻き起こった。とりわけ注目されたのは、影響力のある政治的なアカウントだ。この騒ぎの対象となったアカウントの多くは、「有名な親MAGAのアカウントだが、実はナイジェリアや東南アジアや東欧を拠点としていた」、あるいは「欧州の極右向けだった政治アカウントが、アジアや豪州を拠点としていた」など、「愛国者」を自称していたアカウントに関する事例だった。代表的なものをいくつか挙げよう。

・Ian Miles Cheong
米国の政治に関する話題を大量に投稿する、フォロワー数120万人以上の有名な右派アカウントだが、その拠点が「アラブ首長国連邦」と表示されたことで大きな論争を読んだ。彼は自身がドバイに住んでいることを認め、「米国の居住者でなければ米国について発言できないというのなら、それは少々馬鹿げている」と語ったうえで、その新機能を「驚くべき規模のプライバシー侵害」だと非難した。このアカウントは現在でも活動を続けている（2025年12月7日執筆時点）。

The amount of privacy violations in the new X locations update is staggering. Welcome to the new normal, where most users are treated like cattle and some people get more protections than others all because some other people can't stand it when a small group of people criticizes… https://t.co/uxdMCrjqpv
— Ian Miles Cheong (@ianmiles) November 23, 2025

・@IvankaNews_
100万人以上のフォロワーを抱える反移民／反イスラム／親トランプ派のアカウントで、これまで政治的な偽情報（たとえば「2024年9月の大統領討論会で民主党が司会者に100万ドルを支払った」「ウクライナ政府は民間人を地雷除去に使った」など）を数多く拡散してきたことでも知られていた。その運営者は「米国在住の米国市民でイヴァンカ・トランプのファン」を自称しており、選挙でトランプに投票したとも語っていたのだが、そのアカウントの拠点は「ナイジェリア」と表示された。
批判を受けた同ユーザーは、「米国外に住んでいる私たちの一部は、真摯にトランプ大統領の活動を支持しています」とのメッセージを投稿し、自身が米国に居住していないことを認めた。しかし現在、このアカウントは存在していない（自ら削除したのか、何らかの理由で凍結されたのかは不明）。

・@AmericanVoice__
こちらも20万人以上のフォロワーがいた親MAGA系アカウントで、拠点の地域が「南アジア」と表示されていることを指摘されたのち、即座に削除された。
（このアカウントについて、FOXの記事は「運営者が即座にアカウントを削除した」と報じているのだが、なぜ「運営者による決定」だと判断されたのかは不明）

・@America_First0
「前回の大統領選挙でトランプに投票した元リベラルの米国人」を自称していたアカウント（フォロワー数6万7000人以上）だったが、拠点が「バングラデシュ」と表示されたことで注目された。このアカウントも、すでに存在していない。

・ULTRAMAGA☆TRUMP☆2028（☆の部分は米国の国旗）
こちらも米国在住を主張する親MAGA系のアカウントだったが、拠点が「アフリカ」になっていると指摘されたとたんに消えたケースである。複数のメディアの報道によれば、それは「影響力の強いアカウント」だったそうなのだが、あまりにも反応が素早かったためスクリーンショットなどもほとんど残っておらず、フォロワー数がどの程度だったのかも確認できなかった。

・The General（@1776General_）
米国人のアイデンティティの再築を求めるポッドキャスト「Ethnic American Broadcast」のホストで、そのXの公式アカウントには現在でも14万人以上のフォロワーがいる。民族主義／白人至上主義的な投稿が多く、「ここは米国だ。英語で話せ」などの発言を繰り返してきたアカウントだったが、拠点は「トルコ」と表示された。
この件についてThe Generalは、「現在の私はトルコに出張中だ。ここでは国外の携帯電話を使用できないので、現在はトルコのスマートフォンのXアプリを使ってXに接続している」と説明した。しかし「トルコでは120日間まで国外の携帯電話の使用が許可されている。一般的な出張なら米国のスマートフォンを持ち込める」との指摘を受けている。
さらに彼は、米国のパスポートの表紙と裏表紙をユーザーに見せながら「これが私のパスポートだ」と語る動画を投稿したのだが、こちらも「パスポートの外側だけ見せても全く意味がない」「その黒いパスポートは外交官などが所有するパスポートで、ポッドキャストのホストに発券されるものではない。それは外交目的の渡航でしか使えないはずだ」などの指摘を受けた。ともあれ彼のアカウントは、現在でも運用されている。

キリがないので、ここまでにしよう。
Xでは2025年11月23日頃から数日間にわたり、こうした事例を嘲笑交じりに報告する投稿が大量に行われた。そして米国のメディアの多くは、この状況について「Xのアップデートにより、『自称・愛国系』の政治的なアカウントが次々と正体を暴かれて逃亡している」「影響力の強いインフルエンサーたちが、実は国外から米国の政治に干渉する『偽物の愛国者』だった」などの文脈で報道した。

偽装ではない「誤表記」のケース

このように、当初の米国の大手メディアは「愛国系インフルエンサーの虚偽」の話題ばかりに注力する傾向が強かった。一方、隣国のカナダでは「Xによる誤表記」の可能性が極めて強く疑われるケースのほうにも注目が集まっていた。

たとえば日本でも、NHKが運営している複数の公式アカウントの拠点が「米国」と表示されることが話題となり、その理由についても議論される機会があったが、これと類似した例がカナダでは多数報告されている。

まず、カナダ最大のニュース組織でもある公共放送局、CBCが運営する複数の公式アカウントが「米国」を拠点にしていると表示された。さらにカナダの主要五大政党のうち二政党の公式アカウントも、拠点が「米国」だと表示された（いずれも現在は修正されている）。もちろん、これらは紛れもなくカナダ国内で運営されていることが明白だったため、「Xによる誤表示（現実とは整合しない表示）」として報じられ、それは多くのカナダ人ユーザーに比較的すんなりと受け入れられていた。

米国と同じような「愛国系インフルエンサーの拠点」をめぐる騒動は、カナダでもいくつか起きている。たとえば伝統的保守に分類されるカナダの反Woke Rightアカウント「Canadian Beaver（※）」も、拠点が米国であると表示されて話題になった。しかしCanadian Beaverは、ここまで紹介した親MAGA派のインフルエンサーたちとは全く異なる反応を示した。まず彼は、フォロワーたちに注意を促すための投稿を自ら行い、またXのサポート担当者、さらにはプロダクト責任者のニキータ・ビア個人にも問い合わせを送った。

『注意：Xの「アカウントの拠点を示す新しい機能」は、充分に信頼できるものではない。私が米国を訪れたのは人生で四回、最後に行ったのはCOVID-19が流行するよりも前だ。しかし私のアカウントは「拠点が米国」だと表示されている。おそらくIPアドレスが米国にルートされているせいだろう』

Beware:
The new X feature for showing account origins is not fully trustworthy.

I have been to America four times in my life, the last time of which was before COVID.

Yet, my account is supposedly "based in [The] United States", presumably because my IP routes there. pic.twitter.com/MXoIyxVdez
— Canadian Beaver (@TheHonkMustGoOn) November 22, 2025

ビアは、この投稿に対して「我々はStarlinkによって混乱させられていたようです」とXで直々に回答している。カナダ在住のCanadian Beaverは、衛星インターネットサービスのStarlinkを利用していた。Starlinkは最寄りのハブを経由して自動的にルーティングを行う仕様であるため、彼のアカウントがカリフォルニアに結びついてしまったものと考えられている。現在、このアカウントの拠点も「カナダ」に修正済みだ。

これらのケースが知られていたおかげなのか、カナダでは比較的早い段階から「Xの拠点表示は推定レベルで、あまり鵜呑みにしないほうがよい」と報じられる傾向があった。また「この拠点のラベリングは、IPアドレスとアプリストアの国情報を基準としている可能性が高いため、VPNやCMSの利用、国を超えた旅行などの影響を受けるだろう。そのアカウントの拠点が『想定されていた国と違った』としても、それだけで『拠点を偽装しているアカウント』とは断定できない」など、専門家たちの見解も次々と紹介されてきた。なにしろ国内最大手メディアのアカウントに誤表記が起きており、それをCBC自身がニュースとして伝えていたぐらいなので、こうした議論にも説得力があったのだろう。

※Canadian Beaverは保守派だが、その投稿の多くは「Woke化する右派を内部批判する内容」で、カナダの保守政党を必ずしも応援しない「愛国」アカウントなので、米国の親MAGAアカウントと並べて語るのは大雑把すぎるだろう。ちなみにBeaver（ビーバー）はカナダの国獣である。

過去に何度も却下されてきた「危険なアイディア」

そして米国でも、Xの新機能に関する批判的／懐疑的な報道は次第に増えていった。特に興味深いものの一つとして、2025年11月25日のNBCに掲載された記事「X’s new location labels unmask users. Insiders say the idea was rejected for years.」を紹介したい。

この記事は、Xの「透明性を高めようとする姿勢」については高く評価している。しかし拠点情報の信頼性や正確性に関する問題点を伝え、「過信は禁物である」という意見を慎重に、かつ無難に示している。

しかし面白いのは、元X社員から提供された内部告発のような情報が掲載されている点だ。一人の元X社員（匿名）がNBCの取材に対して語った証言によると、今回導入された「ユーザーの所在地（国）を自動表示する」というアイディアは、実は「遅くとも2018年から社内で検討されてきたが、これまで何度も却下され続けてきたもの」であるという。彼の証言によれば、社内の慎重派たちが繰り返し訴えてきたのは「（たとえ透明性を上げるために導入する機能でも）むしろ悪意を持った人間によって悪用され、結果として逆効果となるリスクが高い」という懸念だった（※）。

この証言が事実であるなら、2025年10月に紹介された「新機能」は、決して新しく生み出されたアイディアではない。それは社内の慎重派の意見を押し切り、リスクを承知のうえで導入された機能だった、ということになる。

そのリスキーな機能が実際に利用された状況を見て、まさしく「社内の慎重派たち」が予想したような悪影響や逆効果を指摘しているメディアは複数ある。というよりも、現在の大手メディアの多くは、健全なプラットフォームを目指したXの新しい試み（および不審なインフルエンサーの炙り出しに成功した功績）を認めつつも、「透明性の向上を謳っていたはずのXの新しい機能が、必ずしも正確ではないラベリングを表示するものであったため、それを見たユーザーたちは、誤表示と拠点偽装の区別もつかないまま騒ぎを引き起こしてしまった」という点を指摘し、「それは誤った告発の温床となりかねず、政治的にも利用されやすい性質のものである」という懸念を表明している。一言で表すなら、それらは「公開情報として扱うべき精度ではない、不確かな情報を根拠にして広がっていく誤解や論争（あるいは分断や攻撃）への懸念」を示している。

※NBCに情報を提供した匿名の元社員は、今回のアップデートに関して「この機能は悪用されるだろう。そして人間は回避 (あるいは偽装) の手法を学ぶので、あっさりと機能の意味を失うことになるだろう」とも語っている。

悪用のリスクの評価

もしも本当に、今回の新機能が「悪用や逆効果のリスクの高い機能だ」と何度も社内で指摘されていたのであれば、そのリスクを冒してまで（しかも示される拠点の精度が決して高くない状態のまま）、Xが実装を決定したのはなぜだったのだろうか。たとえば「ただの杞憂である」という意見が採用されただけなのかもしれない。あるいは少々のリスクに目をつぶってでも、早急にプラットフォームの浄化を目指すべきだという判断があったのかもしれない。

もしくは──筆者の考えすぎだとは思いたいのだが──、現在のXにとって、そのようなリスクはもはや慎重に避けるべきものではなく、むしろセンセーショナルな議論を過熱させるのであれば一向に構わない、と判断された可能性もあるだろう。ただでさえ「このアカウントは出自を／身分を偽っている」「このアカウントは我が国の政治に国外から干渉している」などといった話題はエンゲージメントの増加に繋がりやすい。人々の怒りや嫌悪感が金を生む（※）、というのは。もはや周知の事実だ（だからこそ米国の愛国者になりすまして偽情報を拡散するアカウントが山ほど存在しているとも言えるだろう）。つまりSNSのプラットフォームが雑に表示する不正確な情報は、不毛な炙り出し合戦の燃料になるだけでなく、敵対勢力を告発して攻撃するための武器にもなり、新たな陰謀論のエンゲージメントを生み出すことができる。

もちろん、この疑い自体が「インターネットに書かれた言いがかり」なので、鵜呑みにはしないでいただきたい。あくまでも「疑われる可能性」の話をしているだけだ。筆者自身も「いくらXとはいえ、さすがにそこまで地獄めいたプラットフォームを故意に作り出そうとするほど割り切ってはいないだろう」と考えている。

※2025年のオックスフォード大学出版局が選んだ「Word of the Year（今年の言葉）」は「rage bait（レイジ・ベイト……アクセスやエンゲージメントを稼ぐ目的で、故意に怒りや憤りを煽るべく作られたオンラインコンテンツ）」だった。この言葉は、昨年に選ばれた「brain rot（ひたすらコンテンツを消費させられることで脳が疲弊していく感覚）」と並べるのに相応しい言葉だ、と同局は説明している。
つまり、その二つを並べると「人々の怒りをエンゲージメントに変えるコンテンツ」と、「それを読むことで消耗されていくメンタル」の不毛なサイクルが浮かび上がってくる。

「透明性」とは何か

ともあれ、あえてポジティブな見方をするのであれば、今回のXの新機能はプラットフォームの健全性の向上に関してひとつの大きな成果を上げている。少なくとも

・国内の政治的な話題を提供していたインフルエンサーのアカウントが、「国外を拠点としている」と指摘されたとたんに消えてしまうケースが続出した
・まるで技術的に裏打ちされているかのように表示されていた「アカウントの拠点」に、しばしば誤りがあることが判明した

これらの事実は多くのXユーザーに対して「インターネットで目にした情報を鵜呑みにしてはならない」「まして、どこの国の誰だか分からない人間が語っている『真実』など少しもアテにならない」という当たり前の教訓を改めて示しただろう。今回の騒動で「大好きな愛国インフルエンサーが、国外在住を指摘されたとたんにアカウントを削除して逃げた、裏切られた」と感じたユーザーは少なくなかったはずだ。それは、陰謀論の世界から抜け出すための稀有な機会を彼らに提供したかもしれない。

それでは、Xというプラットフォームの「透明性」の向上も少しは実現されただろうか。こちらに関しては大いに疑問が残る。たとえば「拠点がおかしい」と指摘されたアカウントでも、今後は様々な言い逃れができるようになった（すでに我々は「VPN」「Starlink」などのキーワードが便利に使えることを学んでしまったからだ）。この先、拠点判定の技術が飛躍的に改善しないかぎり、もはや何の透明性ももたらさない無駄な情報だろう。むしろ多くのユーザーにとっては「一時的に濁りが可視化されただけ」の機能だったかもしれない。

さらに言うなら、そもそもXの行動には「透明性の向上を願うサービス」としての説得力がなかった。なにしろ今回の新機能について、Xは「このような目的で×月×日から導入します」という企業公式の発表を行っていない。Xのプロダクト責任者が、自身の個人アカウントを通して「このあとすぐに追加される新機能」の簡素な案内を投稿しただけだ。それは、たかだか70万人程度のフォロワーの拡散力に期待した呟きでしかない（ちなみに今回の騒ぎで消えた@IvankaNews_のフォロワーは100万人を超えている）。

新しい機能で表示される「アカウントの拠点」がどのような基準でラベル付けされるものなのか、どの程度の信頼性があるのか、ユーザーの判断でオプトアウトできるのか、そういった基礎的な情報も事前に告知されてはおらず、その大半は現在でも公表されていない。また「あきらかな誤表記」の報告が相次いだあとになっても、責任者のビアは「粗削りな点があった機能なので、随時修正していく」という短い案内をXに投稿しただけだった。そして現在でも、どのような手順を経て、どのようなスケジュールで、どのような修正を行っているのかは示されていない。

つまりXは「透明性を向上させる機能」の説明において透明性を重視してこなかった。機能の情報を明確な公式文書として示さず、すべてのユーザーを安心させるための案内も行わないまま、大雑把なノリで曖昧なサービスをボンヤリと開始したように見える。そして新たに機能が導入されたあとのXでは、たちまちイデオロギーを剥き出しにしたような暴露合戦が開始され、「実はあいつは外国人だった」などの告発や論争が一気に過熱した。告発を受けたアカウントの一部は実際に消えてしまった。とどめに「実は拠点の情報自体にも誤表記がしばしばあった」と報じられる始末だ。これら全ての要素から「やはりXというのは、ポスト・トゥルースを象徴するような不透明なプラットフォームであるなあ」という印象を受けたユーザーも多かったのではないだろうか。