米国の国家安全保障戦略（NSS）がEUに突き付ける「西洋の解体」シナリオ
約100年前にドイツの歴史学者オスヴァルト・シュペングラー（Oswald Arnold Gottfried Spengler）は『西洋の没落』を著し、栄華を誇ったヨーロッパの黄昏を語った。同書で、文明の退潮の徴候として挙げられた「出生率の低下、人口減少」「民主主義の形骸化」「物質主義の台頭」などは、現在のヨーロッパでも進行中である。
そして、現実の状況の一部は予言を超える。米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、自分たちの庭である「西半球」に地政学的な関心と欲望を集中させており、リベラル的価値観やグローバリズムを背負う「西洋（欧州＆米国）」については、もはや時代遅れの枠組として軽視する態度を隠さない。
2025年12月に公表された米国の国家安全保障戦略（National Security Strategy：NSS ）には、トランプ2.0の世界観が如実に表れている。本記事では、NSS内のEU関連の記述の要点を確認し、そこで示唆された「西洋の解体」の方向性を見ていこう。
（本記事は2026年1月22日時点の情報をもとに記述）
（1）NSSの第一の特徴「西半球覇権主義」
米国の国家安全保障戦略（National Security Strategy：NSS）は、第2期トランプ政権の関心事の優先順位を鏡のように映し出し、その後の政権の行動原理を予表している（＊1）。
NSSでまず目を引くのは、露骨に「西半球」に重点を置いていることだ。
「アトラス（ギリシア神話の大地をかつぐ神）のように、米国が単独で世界秩序を支える時代は終わった」と文学的な修辞で、「グローバル覇権」を目指してきた米国の従来の安全保障政策について、負担ばかり増えて国益に結びつくものではなかったと否定。今後は西半球の覇権に力点を移動させるという路線変更が謳われている。
ここで持ち出されたのが、1823年に当時の大統領ジェームズ・モンロー（James Monroe）が掲げた「モンロー主義（Monroe Doctrine）」だ。ラテンアメリカ諸国が宗主国スペインから独立しようとする動きを後押しするのが狙いで、「アメリカはヨーロッパ諸国の内政に介入しない。代わりに欧州もアメリカ大陸に干渉するな」と、線引きを要求するものだった。
ただしこの理念は時とともに、ルーズベルト補論（Roosevelt Corollary）などの屈折を経て、「米国の中南米に対する介入」を正当化するものへと次第に変質していった。
2026年1月のベネズエラ侵攻時に、トランプがモンロー主義に自分の名前を混ぜた「ドンロー主義（Donroe Doctrine）」という造語で明示したのは、米国が「裏庭」の中南米をはじめとする西半球への支配を強化し、最大限の利益をくみ上げようとする姿勢だった。
NSSには、中南米への関心の高さを示す記述が続く。「海上航路の管理や違法移民の阻止、人身売買や麻薬密売の防止」のために軍事力が必要なことや、中南米諸国の政府との関係強化の必要性（石油やレアアースなどの資源への関心もうかがわせる）も説かれている。ベネズエラへの侵攻はすでに予告されていたと言える。
米国の外交における「西半球」という術語は、南北のアメリカ大陸だけでなく、地政学的に米国と密接に関わるエリアを広汎に指すことが多い。南極大陸の西側、大西洋の大部分と太平洋の東側、ヨーロッパの西端やアフリカ大陸西の一部なども含まれる。北米大陸の北東側に位置し、デンマークに属するグリーンランド領有へのトランプの執着も、その図式の中にある。
（2）NSSの第二の特徴「EUへの敵対姿勢」
もうひとつNSS文書で際立ったのは、同盟関係にある筈のEUに対する、「冷淡」を超えた「攻撃的」な姿勢だった。
「EUやその他の国際的な組織」が政治的自由と主権を損なう活動を行っている、と非難し、大量の移民受け入れで社会の変化が進むヨーロッパについて「文明の消滅に直面している。今後数十年で、一部のNATO（北大西洋条約機構）加盟国では、非欧州系住民が多数派になりかねない」と、不安を煽った。
NSSがかつてなくEUへの批判のトーンを強めた背景には、2025年2月のミュンヘン安全保障会議で「言論の自由を抑圧し、不法移民を阻止できていない」と、EUをこきおろし物議をかもした副大統領J・D・ヴァンス（James David Vance）や、2025年9月に政権を去るまで米国務省の政策企画局長などを務めて、ブレーンの一員だったマイケル・アントン（Michael Anton）らの意向が色濃く反映されているとも言われる。
（i）極右勢力と接近するなど、EUに楔を打ち込んで分断を画策
NSS文書はEUの移民政策に対して、「白人系ヨーロッパ人を意図的に有色人種に置き換え、大陸を変貌させている」とする陰謀論「大置き換え」理論の見地に立つ。そして、「政治的自由と主権を損ない、言論の自由を弾圧している」と、現在のEUの体制を批判する。その一方で、EU内の極右勢力を「ヨーロッパの愛国的な政党」と呼んでシンパシーを表明し、「ヨーロッパが現在歩んでいる軌道に対し、今こそ大陸内で『抵抗力を高める』必要がある」とそそのかす（＊2）。
念頭にあるのは、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」や、フランスの「国民連合（RN）」、英国の「リフォームUK（改革党）」といった、反移民政策などを掲げて、いまや政権獲得をうかがう勢いの右派ポピュリスト政党だ。
左派グローバリズムやウォーキズムを嫌悪する欧州の極右勢力と、米国のMAGA層はイデオロギー的に共通項が多いが、特にAfDはトランプ政権との親密な関係を積極的に構築してきた。2025年1月のトランプの大統領就任式にはAfD共同党首ティノ・クルパラ（Tino Chrupalla）が出席し、2月にはドイツの国内選挙前に、イーロン・マスク（Elon Musk）がAfD共同党首のアリス・ワイデル（Alice Weidel）を支援している（＊3）。
NSSの公表後、トランプ政権のEU内の極右への目配せに最も前のめりに反応したのも、AfDだった。AfDの外交政策報道官マルクス・フロンマイヤー（Markus Frohnmaier）は「AfDは保守復興のために世界の友人と共闘している」と述べ、訪米してMAGAの共和党員らと会談予定であることを明かした（＊4）。その後、フロンマイヤーが「MAGAの新星」と称賛するフロリダ州選出の共和党下院議員アンナ・パウリナ・ルナ（Anna Paulina Luna）が、フロンマイヤーとAfDのアンナ・ラザート（Anna Rathert）をワシントンで迎え、会談している。
ただし、AfDが躊躇なくトランプ政権との関係の深さをアピールする背景には、ナチスの記憶が影を落とすドイツにおいては今なお極右勢力が孤立しがちで、外部に仲間を求めざるを得ない事情もある。他のEU内の極右は、国内での基盤固めを着実に進める中で、欧州における世論調査でトランプがきわめて不人気であるという事実に鑑み、トランプ政権との距離感に慎重になっている側面もある。
もっともトランプにしてみれば、米国内に分断を持ち込むことである種の推進力を生み出しているように、まずはEU内に楔を打ち込むことができれば十分な成果と考えているのかもしれない。
米の軍事専門サイトの『ディフェンス・ワン（Defense One）』は、NSSの未公開部分に、EU内の切り崩し工作についての記述があったと報じている。EU内で右派勢力が台頭するイタリア・ハンガリー・ポーランド・オーストリアの4ヵ国の名が挙げられ、「EUから離脱させることを目指して協力すべきだ」と記されていたという（＊5）。もっともホワイトハウスは、NSSの「未発表バージョン」の存在そのものを否定している。
（ii）米ビッグテックの後ろ盾としてEUの規制に猛反発
NSS文書は、EUに対して「世界のGDPにおけるEUの存在感の低下は、超国家的な規制で創造性と勤勉性を自ら失っているからだ。いまやEUは、過度の規制によって窒息寸前だ」と激しく難じている。EUを標的にしたトランプ政権の戦略の柱の一つが、米国のビッグテックに対する規制解除を強要していくことだ。
2022年にEUは、児童ポルノなど違法コンテンツやヘイトスピーチ、選挙結果を操作する偽情報といったオンライン上のリスクに対処する措置を講ずることを大手プラットフォームに義務付ける、包括的なIT規制「デジタルサービス法（Digital Service Act：DSA）」を定めた。
この動きに対し、米国はかねてから「DSAは表現の自由を過度に制限する」と反発してきたが、第二次トランプ政権がビッグテックと共同戦線を張るようになると、いよいよ軋轢は激しくなってきた。
2025年12月5日、欧州員会はイーロン・マスクのＸがDSA に違反したとして、1億2,000万ユーロの罰金を科した（＊6）。
米国はすぐに「EUは表現の自由に対して不当な制限を課しており、DSAは米国のビッグテックと国民を弱体化させることを目的としている」と反発、12月下旬に米国務省は対抗手段として、米のビッグテックを規制する運動の中心人物である欧州の著名人5人に対して、ビザ発給禁止措置をとった（＊7）。
対象となったのは、DSAの立案者の1人である元EU委員のティエリー・ブルトン（Thierry Breton）、デジタルヘイト対策センター（Center for Countering Digital Hate：CCDH）の創設者兼CEOイムラン・アーメド（Imran Ahmed）、グローバル偽情報インデックス（The Global Disinformation Index：GDI）の共同創設者クレア・メルフォード（Clare Malford）、ドイツの非営利団体ヘイトエイド（HateAid）のアンナ・レーナ・フォン・ホーデンバーグ（Anna-Lena von Hodenberg）とジョゼフィン・バロン（Josephine Ballon）だ。
米国公衆外交担当次官サラ・ロジャース（Sarah B. Rogers）は、ブレトンをDSAの首謀者だと位置づけた。また、アーメドがCEOを務めるCCDHは、イーロン・マスクの怒りを何度も買っている。マスクがＸを手に入れてから、人種差別的・反ユダヤ的・過激主義的なコンテンツが増加していると報道されたことなどが背景にあり、マスクは2024年にCCDHを訴えようとしたものの失敗し、「犯罪組織」と罵倒している。マスクは同様に、メルフォードらが運営するGDIに対しても、閉鎖を求めている（＊8）。
ビザ発給禁止措置をとった米国務長官マルコ・ルビオ（Marco Rubio）は「あまりにも長い間、欧州のイデオローグたちは、米国のプラットフォームを規制し罰則の対象にしようと組織的な企みを続けてきた。だがトランプ政権は、このような越境的な検閲という言語道断な行為を、もはや容赦はしない」とＸに投稿した。
フランス大統領エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）は強く反発し、「ワシントンの措置は、欧州のデジタル主権を損なうことを目的とした強制と脅迫に等しい」と非難した（＊9）。
ドイツやスペインなどEU各国の首脳も同調した。ドイツ与党キリスト教民主同盟（CDU）に所属する欧州議会議員デニス・ラトケ（Dennis Radtke）は「欧州のトランプ支持者たちは、これを言論の自由のための戦いだと擁護する。一体どこで意見が抑圧されているというのか？ 中国やロシアを前にして、言論の自由のための戦いをどこに探しているのか？」と論陣を張った。
フランスの社会民主党連合の欧州議会議員ラファエル・グリュックスマン（Raphael Glucksmann）は、ルビオ長官に向けて「私たちはアメリカ合衆国の植民地ではありません。私たちはヨーロッパ人であり、私たちの法、私たちの原則、私たちの利益を守らなければなりません」と応酬した。
ただし、自国のデジタル資産を主体的に管理する「デジタル主権（Digital Sovereignty）」については、EU側の悩みも深い。大学の研究者やジャーナリストなど専門家が運営する非営利メディア『ザ・カンバセーション（The Conversation）』は、「デジタル主権」をめぐるEUの考え方が、今日変化を余儀なくされているプロセスを、以下のように解説している（＊10）。
2012年、コロンビア大学教授アヌ・ブラッドフォード（Anu Bradford）は「ブリュッセル効果（Brussels Effect）」を提唱し、EUはルール作りの超大国（「規制覇権国」）であり、米国民の日々の生活も実はその影響下にあるというイメージを描いてみせた。それらを理論的支柱に、「EUが世界のインターネットのルールブックを策定し、米のビッグテックの技術とサービスを制御できる」という根拠のない楽観論が醸成され、過去10年間のEUの指導者たちは、DSAやプラットフォーム事業者を規制するDMA（Digital Market Act：DMA）といった法の規制によってデジタル主権を確立することができると高をくくっていたという。
しかしその幻想は、トランプの政権返り咲きによって破られた。第一次トランプ政権の時と異なり、ビッグテックはトランプと積極的に結び、EUの規制を突き崩しにかかっている。
すでにEU内でも、トランプが再選を果たす直前の2024年9月には、欧州中央銀行（ECB）の前総裁マリオ・ドラギ（Mario Draghi）が「欧州の競争力の未来（The future of European competitiveness）」というレポートをまとめていた。そこでは、EUのデジタル戦略の立ち遅れ（EUはデジタル製品、サービス、インフラ、知的財産の80％を外国に依存している）や、規制戦略を維持するコストについて、直視せざるを得ない苦い現実が記されていた。
2025年11月には、欧州委員会は「規制の簡素化」を織り込んだ「デジタルオムニバス」を提案している。今後は「米国の植民地」となることを峻拒しつつ、EU自身のデジタル競争力を高める道を模索していかざるを得ないだろう。
（3）もはや後戻りのきかないところまで来た米国とEUの溝
NSSにあからさまに示された、トランプのEUに対する対決姿勢は、第二次世界大戦以後長く続いてきたNATOの同盟に緊張をもたらし、EU内部の各国や首脳間に亀裂を走らせた（＊11）。
欧州のメディアは一斉に反発している。『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は、「中国とロシアはさぞ喜ぶだろう。もはや欧州の指導者たちは、トランプを説得に応じる相手とは見なすべきではない。今回のNSSは欧州に警告を促す目覚まし時計（Wake-up Call）だ」と、注意を喚起した。
政治家も声を上げている。ドイツ外相ヨハン・ヴァーデフール（Johann Wadephul）は「米国はNATOにおける最も重要な同盟国だ。しかしNATOは安全保障の同盟であり、表現の自由や社会のありかたについて介入するものではない。少なくとも我々は、外部からの助言を必要としていない」と淡々と語り、12月初めに「パックス・アメリカーナの終わり」を宣言したドイツ首相フリードリヒ・メルツ（Joachim-Friedrich Martin Josef Merz）も、現実的な同盟の継続は可能としつつ、「トランプ大統領とEUがかつてのような関係を築くことができないのは明白になった」と、突き放し気味に述べた。
ブルッキングス研究所欧米センターの上級研究員コンスタンツェ・シュテルツェンミュラー（Constanze Stelzenmuller）は、今回のNSSは、ヨーロッパにおける対米長期戦略を「永久に変えた」と述べている。「トランプ政権がEU、少なくともEUの中道派をもはや信頼に値しない同盟国と見なし、敵対的な態度をとっていることが明文化されたことに、欧州の指導者や国民がどれだけ衝撃を受けたか、計り知れません」
欧州外交評議会の上級政策研究員ヤナ・プグリエリン（Jana Puglierin）は「欧州諸国はいまだ、安全保障などについて米軍への依存度が高く、すぐに『離婚届』を提出する余裕はありません」としつつ、「かつては西側諸国の価値観や規範、ルールに基づく国際秩序によって守られた関係について、明確な共通理解がありました。しかし今や、それが過去のものになったことを私たちは冷静に見極める必要があるでしょう」と諦観する。
『フィナンシャル・タイムズ（FT）』で外交評論の責任者を務めるギデオン・ラックマン（Gideon Rachman）は、NSSが公表された直後の12月初旬、3通りの読み方を検討した（＊12）。
第一の解釈は、「いつもながらのトランプの後先考えない思いつき」というものだ。論理的な一貫性などはなく、せいぜいが米国の極右勢力の機嫌を取る口先だけの掛け声であり、限定的な影響しか持たないという受け止め方である。
第二の解釈は、これもトランプお得意の手法である「取引の道具」という見立てだ。ウクライナ和平案合意や米テック企業への規制撤廃といったテーマについて、米国への同調をEUに強く迫る恫喝である。
第三の解釈は最も不穏で、トランプは単なる思いつきや交渉材料ではなく、EUという存在を本気で「米国の国益に反するもの」と敵視しているというものだ。ここからの論理的帰結として、米国がNATOを離脱して恒久的にロシアに接近したり、中国との「G2」関係強化に走ったりすることも、何ら不思議ではない。
NSS公表から1ヵ月以上が経過した。グリーンランド領有をめぐって米国とEUの間に緊張が走る光景などから、第三の解釈の説得力が日に日に増していくようだ。
ラックマンは、米国と欧州が異なる「西洋」像を心に抱いていることをNSSは示していると論じる。米国の「西洋」は、白人至上主義とキリスト教、国家主義に立脚する。いっぽう欧州の「西洋」は、民主主義と人権、国際法など法の支配を基盤とし、グローバリストたることを志す。
その図式に従えば、米国と欧州の異なる「西洋」の対立は、もはや調整不可能な次元にまで進んでいるのかもしれない。米国の西半球覇権主義に対抗して、EUも「欧州の利益と安全」を躊躇なく最優先の行動原理とする政治主体へと切り替わることを余儀なくされるかもしれない。しかしその内部にはさらに、極右やEU懐疑派の掲げる別の「西洋」が、入れ子構造のように存在する。
20世紀後半、歴史家エドワード・サイード（Edward Wadie Said）は『オリエンタリズム』を著し、近現代の史学や社会学に大きな影響を与えた。それは「西洋」が、自分たちの外部に「東洋」という他者をフィクショナルに創り出し、表象してしまう思考を問うものだった。
そして21世紀、いまや「西洋」は自分たちの中に、分裂し続ける「西洋」を抱え込んでいる。そう遠くない将来、かつての素朴な「西洋」の概念は、ノスタルジアの中にしか見出すことができなくなるのかもしれない。
[参照元]
＊1：トランプ、彼が「世界に望むもの」を明かす
Trump reveals what he wants for the world
https://www.politico.com/news/2025/12/05/trump-reveals-national-security-strategy-western-hemisphere-europe-00678265
＊2：「抵抗力を高めよ」。米の政策文書が明らかにするトランプのEU極右支持
‘Cultivate resistance’: policy paper lays bare Trump support for Europe’s far right
https://www.theguardian.com/us-news/2025/dec/05/civilisational-erasure-us-strategy-document-appears-to-echo-far-right-conspiracy-theories-about-europe
＊3：独AfD議員が米共和党の集会に出席
AfD-Abgeordnete reisen zu Republikaner-Treffen
https://www.tagesschau.de/inland/innenpolitik/afd-trump-reise-100.html
＊4：AfD、トランプの呼びかけに応じ、欧州における民族主義の復活を訴える
AfD responds to Trump ‘erasure’ claims with call for nationalist revival in Europe
https://www.theguardian.com/world/2025/dec/10/afd-responds-to-trump-erasure-claims-with-call-for-nationalist-revival-in-europe
＊5：「ヨーロッパを再び偉大に」：国家安全保障戦略のロングバージョン
‘Make Europe Great Again’ and more from a longer version of the National Security Strategy
https://www.defenseone.com/policy/2025/12/make-europe-great-again-and-more-longer-version-national-security-strategy/410038/
＊6：EU、マスクのXに罰金を科す。ヘイトスピーチと偽情報に関する規則違反で
E.U. hits Musk’s X with $140 million fine, says it broke hate speech and misinformation rules
https://www.nbcnews.com/world/europe/elon-musk-x-european-union-fine-content-regulations-misinformation-rcna247498
＊7：米国務省「世界的な検閲産業複合体と闘うための行動の声明」
Announcement of Actions to Combat the Global Censorship-Industrial Complex
https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesperson/2025/12/announcement-of-actions-to-combat-the-global-censorship-industrial-complex
＊8： 米の判事、トランプ政権が英国の反偽情報活動家を国外追放しようとするのを阻止
US judge blocks Trump administration from deporting UK anti-disinformation campaigner
https://www.theguardian.com/law/2025/dec/26/us-judge-trump-imran-ahmed-uk-anti-disinformation-campaigner
＊9： 「検閲」論争が激化する中、EU首脳が米国のビザ禁止を非難する
European leaders condemn US visa bans as row over ‘censorship’ escalates
https://www.theguardian.com/technology/2025/dec/24/macron-eu-condemn-us-visa-bans-row-censorship-escalates
＊10：「デジタル主権」：EUがインターネット規制から国産技術の構築へと移行する理由
‘Digital sovereignty’: why the EU may be shifting from internet regulation to building homegrown tech
https://theconversation.com/digital-sovereignty-why-the-eu-may-be-shifting-from-internet-regulation-to-building-homegrown-tech-269753
＊11：「壊滅的だ…」。トランプの新世界秩序に動揺する欧州
This is shattering’: Europe reels from Trump’s new world order
https://www.politico.com/news/2025/12/23/this-is-shattering-europe-reels-from-trumps-new-world-order-00703927
＊12：トランプの米国と欧州との文明の衝突
Trump’s America and a clash of civilisations with Europe
https://www.ft.com/content/953635f0-4b87-41a4-a087-e8b1d71470b6
