「不適切な不信感」が社会的・民主的結束を弱体化させる
1.はじめに
今回はNature誌に掲載された、Louisa Estadieu氏とMarkus Langer氏によるレポート「When distrust is misplaced, social and democratic bonds weaken(https://www.nature.com/articles/s44271-026-00437-4)」を紹介する。本レポートでは、「不適切な不信感(misplaced distrust)」について論じている。不適切な不信感とは、偏見や誤情報に基づく不信感であり、正当な主体の軽視や社会からの排除を引き起こす。こうした不信感は認知バイアスなどにより増幅され、個人の相互作用を損ないつつ、社会全体では分極化や信頼の歪みをもたらす。筆者はこれに対し、不信感の定義の精緻化や評価基準の明確化の必要性を指摘する。
本論文は、不適切な不信感が社会的・民主的にどのような問題を引き起こすのか、またそれにいかに対処すべきかを主題として展開されている。そこで本稿では、その帰結と対応策に重点を置いて整理する。
2.「不適切な不信感(misplaced distrust)」とは
不適切な不信感(misplaced distrust)とは、証拠ではなく、偏見や先入観、誤情報に基づいて特定の個人や集団に対して抱かれる不信感を指す。このような不信感は、事実に基づいた適切な意見を述べる指導者や専門家、団体を、市民が軽視する原因となる。例えば、医療現場における女性の訴える症状の体系的な過小評価や、政治的レトリックにおける人種化された集団に対する無差別的な不信感などが例として挙げられる。筆者は、これが単なる認識の誤りにとどまらず、道徳的・民主的な問題を伴う点を強調する。
社会的信頼感とは一般に、協力や集団行動、市民参加を支える「社会的接着剤」として理解されるが、本論文はその規範的側面に注目する。すなわち、信頼感とは他者の行動を予測するだけでなく、人々を社会的・政治的生活における正当な参加者として評価する営みでもある。このため、そうした信頼感が撤回されることは単なる警戒の表明ではなく、他者の信頼性や道徳的地位に疑義を投げかけ、集団における他者への認識やその扱い方に影響を及ぼす。
不適切な不信感は、認知バイアスやアイデンティティ保護的な推論によって、実態と乖離した判断が形成・維持されることで生じる。その拡散は、指導者同士の相互不信による横方向の拡散に加え、政治家から市民へのトップダウン、市民から政治主体へのボトムアップといった縦方向にも及ぶと筆者は指摘する。
3.帰結
3.1. 行動的・個人レベルの帰結：相互作用の縮減と不信の循環
筆者は、不適切な不信感が信頼感を支える相互作用の均衡を損なうと指摘する。人々はある相手に不信感を抱くことでその相手との関与を控える。そのため人々は当初の判断を見直す機会を失い、相手も自身の評価を改善しにくくなる。また、不信感の表明は他者がその対象の信頼性を判断する材料となるため、特定の個人や団体が繰り返し「信頼できない」と見なされ、その評価が共有される。こうして、曖昧な行動は不信感の裏付けとして解釈され、反対に信頼感の兆候は見過ごされるという循環が生じ、双方の孤立と疑念の増幅がもたらされる。
3.2. 認識論的・道徳的帰結：排除と参加の縮減
筆者は、不信感は適切な場合には権力への批判や抵抗を可能にするが、不適切な場合にはその対象を排除する効果をもたらすと論じる。不適切に不信感を向けられた個人や集団は、発言を聞かれにくく、信じられにくく、意思決定過程への参加も制限される。その結果、継続的に不信感を向けられる人々は、社会から撤退させられる可能性がある。同時に、不信感を抱く側もその対象との関与を避けることで、協働や学習の機会を自ら狭めることになる。
3.3. 集団的帰結：分極化と信頼の誤配分
筆者は、こうした動態が集団や社会全体にも及ぶと指摘する。不適切に不信感を向けられる、あるいはそう認識する集団は、政治的・市民的参加を低下させるが、場合によっては活動主義や過激化を招くこともある。また、集団間で相互の意図が疑いを持ちながら解釈されるようになると、本来社会が共有していた民主主義的な規範が通用しなくなる可能性もある。さらに、政治主体や制度による不信感のシグナルは特定集団の正当性を損ない、相互不信感を強める。結果として、信頼感は過度に向けられる場合と不当に拒否される場合に分かれ、証拠に基づく適切な判断が困難となり、社会的分断が深まる。
4.対応策
4.1.定義の精緻化：不信感の区別と前提の明示
筆者はまず、不信感の正確な定義の必要性を強調する。信頼感に比べて不信感は十分に区別されておらず、適切な不信感と不適切な不信感の区別が曖昧な現状では、不信感の異なる過程が混同されると指摘する。また、信頼性判断の背後にある規範的前提を明示することが重要であり、これにより表面的な議論を避け、文脈や証拠に基づく評価へと議論を進めることができるとする。
4.2.規範基準の明確化：制度と市民の相互調整
これを踏まえ、筆者は、政治機関と市民の双方がそれぞれ信頼感と不信感を評価する基準を明確にすべきだと論じる。制度は自らが体現すべき信頼性と評価基準を示す必要があり、市民もまた何を信頼に値すると考えるかを明確にすることが求められると述べる。こうしたトップダウンとボトムアップの視点の統合が、相互信頼の再構築に寄与するとされる。
4.3.研究の促進：多様な経験への対応
筆者はさらに、不適切な不信感の経験や影響が集団や文脈によって異なる点を指摘する。既存の大規模調査は信頼低下の全体像を示すが、その背景にある具体的要因の理解にはさらなる研究が必要であるとされる。今後は、不信感がどのように認識され道徳化されるか、またそれが代替的な信頼ネットワークの形成に与える影響を検討すべきであり、信頼関係の再構築を促す介入の検証も求められると論じられている。
4.4.制度的対応と予防：透明性と継続的検討
最後に筆者は、制度と科学の積極的関与の重要性を指摘する。透明性や説明責任は信頼再構築に資するが、それ自体が目的ではなく、市民が信頼性を評価できる形で機能する必要があるとされる。また、市民から制度への信頼だけでなく、制度側の信頼の在り方にも注目する必要がある。長期的には、正当な信頼の基準を継続的に見直し、明確化することが、不適切な不信感の悪循環を断ち切る鍵であると結論づけられている。
5.結論
筆者は、「不適切な不信感」が個人の相互作用を損ない、社会からの排除や機会の制限をもたらし、また集団レベルでは分極化や社会的分断を引き起こすと述べる。したがって、不信感の基準を明確化し、それらを適切に評価・調整することが重要であると論じている。長期的に信頼感を維持するには、適切な信頼感・不信感に関する規範や基準について継続的に考察することが求められる。筆者は、信頼感と不信感の基準を明確に定義することは、社会における不適切な不信感の自己強化サイクルを断ち切る助けとなると強調する。
