米ビッグテックの「ファウスト的契約」と決別するために
GAFAMに代表される米国の巨大テック企業に過度に依存した日常からの脱却を目指す動きが、EUを筆頭に世界各国で広がっている。
それは単なる経済的な問題ではなく、個人情報他のデータや重要な技術を管理する権限を、外部の他者（ことに「民主主義指数」の低下が続く米国）に委ねる危機感にも発している。
個人単位で米ビッグテックに抗い続ける報告と、国家単位での米国産プラットフォームからの依存脱却の難しさを検証した記事を参照しつつ、そこに共通して横たわる問題を確認していこう。
1．個人から始める「脱・米ビッグテック」
（i）スティーブ・ローズ（Steve Rose）の場合
デジタルデトックスの提唱者のひとり、ITジャーナリストのスティーブ・ローズは、『The Guardian』で、「ビッグテックを過去のものに！」と呼びかけて、Amazon、Google、X、Meta、Appleといった米の大手テック企業のサービスの代替手段を検討している（＊1）。
ローズは「最近のビッグテックは、まったく可愛げがない」と、ソーシャルメディアの弊害、誤情報、社会の分断、個人データの収集と悪用、環境への無関心、脱税、ドナルド・トランプ（Donald John Trump）政権への追従といったさまざまな悪徳をあげつらい、ことに「メタクソ化（Enshittification）」が蔓延していると憤激する。これは、カナダの作家コリイ・ドクトロウ（Cory Doctorow）が定着させた言葉で、ビッグテックのプラットフォームが、無料の優れたサービスで一般ユーザーを囲い込んでおいて、広告主などの法人顧客の都合を優先して次第にサービスの品質を低下させ、さらには法人顧客も裏切ってプラットフォームの性能を搾取的なものに変えていくプロセスを指す。
ローズは「私たちはビッグテックとファウスト的な契約を結んでしまったのだ。高品質なサービスを無料で利用する対価として、個人データとプライバシーを売り渡してしまった」と警告する一方で、「しかし朗報もある。私たちは、他の選択肢があることに気づいていなかっただけなのだ」と、ヨーロッパを中心に、米のビッグテックが強制するものよりも良心的なサービスが広がりはじめていることを強調する。ローズの推奨するサービスの一例は以下のようなものだ。
●検索エンジン
ローズは「メタクソ化の典型例であるGoogle」の代わりに、ドイツで開発されたEcosiaをもう何年も使っているという。Ecosiaは利益の大半を森林再生などの環境対策に振り向けるなど、倫理性の高さを売り物にしている。ただし、技術的にはBingベースであるため、真に独立性の高い検索エンジンとして、ローズは英国産のMojeekやフランスのQwantも紹介している。
●ブラウザ
Chrome、Safari、Edgeの3つが市場の90％を占めているが、ここで収集される個人情報データがマーケティングに活用される状況に我慢ならないというユーザーに向けて、ローズが対抗手段として紹介するのは、オープンソースで比較的安全な米国産のFirefoxや、ドイツの非営利団体が開発したLibreWolf、そしてOperaの開発者ヨン・スティーブンソン・フォン・テッツナー（Jon Stephenson von Tetzchner）が作った新しい独立系ブラウザVivaldiだ。これは厳格なプライバシー保護ルールのもとに運営されている。
●メール
iCloud、Gmail、Outlookが市場の4分の3を占める。各社ともに、自分たちの他のサービスと巧みに垂直統合しているため、乗り換えが容易ではないことをローズも認めるが、他の手段として、独立性と透明性の高さを強みとするスイスのProton Mailを挙げる。同サービスは、快適なストレージ環境を利用したければ有料プランにする必要があるが、ローズは「データ販売のビジネスモデルをとっていない以上、どこかで収益を上げなければならない」と理解を示す。「良質なサービスが維持されるためなら適正な対価を払っても良い」と考えることができるか、ユーザーの成熟度も問われる。
●スマートフォン
アプリを独占的に支配して高い手数料を徴収するAppleとGoogleに対して、紛争鉱物を使用しないなど「サステナブルなスマートフォン」を標榜するオランダのFairphoneを、「倫理性で群を抜く」と、ローズは紹介している。
（ii）パリス・マルクス（Paris Marx）の場合
カナダ出身で、テクノロジー批評のポッドキャスト「Tech Won’t Save Us」のホストを務める作家のパリス・マルクスは、長年にわたり批判してきた米ビッグテックのサービスから脱却するために、代替サービスへの移行を試みているプロセスを現在進行形で記している（＊2）。
マルクスは率直に「私は懸命に、非アメリカのテックに切り替えようとしてきたが、それは簡単なことではない」と記し、比較的容易に代替サービスを見つけられるものと、ビッグテックの支配力が構造的に深く浸透し、抜本的な脱却が難しいものとを挙げている。たとえばSNSや共有ドキュメントのように、不特定多数の他者とのコミュニティをベースに利用するサービスは、個人の努力だけではいかんともしがたい面がある。またインフラの次元では、米国産以外のサービスといえども、米国のテックが所有するサーバーを使用しているケースがたくさんある。
マルクスは「純粋な非米テック主義者であることはおそらく不可能だが、それを目指す努力はできるはずだ」と、読者に呼びかける。前述のローズの提唱する内容との比較も交えながら、マルクスの闘いの様子を拾ってみよう。
●検索エンジン
マルクスは最適な非米国テックの検索エンジンとしてQwantを挙げ、「使い続けるうちに、Googleに依存する頻度がめきめき減ってきた」と評価する。以前はEcosiaも同様に推奨していたが、生成AIに肩入れしすぎの姿勢が気になるという。
とはいえ根本的な問題として、ほぼすべての代替検索エンジンが、少なくとも一部の検索結果については、最も包括的な検索インデックスを持つGoogleやBingから取得しているという現実がある。EcosiaとQwantは2025年8月からヨーロッパの検索インデックスを使用し始めたが、まだ開発途上である。独自のインデックスのみを使用する数少ない例であるMojeekについては、「残念ながら現時点ではあまり信頼できる印象を抱けなかった」としている。
●ブラウザ
マルクスのお薦めはVivaldiだ。オープンソースコミュニティで評価の高いLibreWolfは、「技術的な知識のないユーザーには厳しいだろう」と、条件付きでの推奨としている。
●メール
マルクスも、GmailをProton Mailに切り替えたのを皮切りに、数年前からProtonの一連のサービスに移行を開始しているという。「もちろんProtonが唯一の代替サービスというわけではないが、いずれにせよメール、カレンダー、クラウドストレージといった生産性を上げる種々のソフトウェアは、米のビッグテックの専売特許ではない」と強調する。
●オフィスツール
かつてはMicrosoft Officeの独壇場だったが、現在はGoogleのツールの利用者が多いだろう。マルクスも、「いまだにGoogleドキュメントから脱け出せず苦労している」という。たとえ自身が別のサービスを使っていても、レビューや編集の業務のためにGoogleドキュメントで送られてくるファイルが後を絶たないからだ。
●ソーシャルメディア
マルクスは「仕事の都合もあるし、人とのつながりも保ちたい以上、米テックのソーシャルメディアを全て断ち切るのは現実的ではない」と認めつつ、この1年ほどは可能な限り利用頻度を減らすよう努力しているという。Mastodon のほか、Xの代替SNSとして台頭してきたBlueskyをメインのプラットフォームとして活用し、他のSNSアカウントは、主に作品の共有にのみ使用している。
●メッセージアプリ
マルクスは「これも米テックのプラットフォームを完全に手放すのは難しい分野だ」とする。現在マルクスが最もよく使うのはSignalで、「Signalはアメリカに拠点を置いているが、成長至上主義的な考え方とは距離を置く経営陣を信頼している」という。
また、Metaが提供するWhatsAppについても、「残念ながら、世界の多くの地域では事実上のインフラとして使われているため、旅行中はWhatsAppを使わざるを得ないことがよくある」と、忌々しげに語っている。
●タクシー／配車サービス
市場の独占というだけでなく、労働者からの搾取という問題も絡むため、マルクスはUberにとりわけ辛辣で、「米のテック企業から脱却しようと固く決意している人たちが、UberやLyftを使い続けているのを見ると、私は信じられない思いになる。……タクシーを利用する必要があるのなら、人権侵害や都市環境の悪化を招く配車サービス会社をやめて、原点回帰でタクシー会社を利用すべきだ」という。
個人的な脱「米テック」の試みを続ける中で、ビッグテックのプラットフォームが生活の隅々まで支配している事実にしばしば直面したマルクスは、「私たちの選択肢が、私たちが暮らす社会的・経済的な構造の制限を受ける以上、政府の介入が非常に重要だ。デジタル技術の問題点を制御するだけでは足りず、代替案を開発するための適切なリソースを提供する必要があるからだ。シリコンバレー発のサービスが抱える問題をなぞることがないように、株主の利益よりも公共の利益を重視する、全く異なるモデルに基づいて構築されるのが理想だが」と結んでいる。
[参照元]
＊1：ビッグテックを過去のものに！ Amazon、Google、X、Meta、Appleの置き換え方
Leave big tech behind! How to replace Amazon, Google, X, Meta, Apple ? and more
https://www.theguardian.com/technology/2026/feb/26/how-to-replace-amazon-google-x-meta-apple-alternatives
＊2：米ビッグテックからの離脱ガイドブック
Getting off US tech: a guide
https://disconnect.blog/getting-off-us-tech-a-guide/
2．国家の規模で米ビッグテックからの離脱を試みる
（i）カナダのデジタル主権の行方はいかに
カナダのブロック大学の政治学教授・ブレイン・ハガート（Blayne Haggart）は、専門家や研究者が運営するオーストラリアのニュースメディア『The Conversation』に寄稿し、カナダの「デジタル主権（Digital Sovereignty）」について吟味した（＊3）。
2025年12月に、マイクロソフトは今後2年間で75億ドルを投資し、カナダに「新たなデジタル＆AIインフラ」を構築すると約束した。そこには「カナダのデジタル主権を護るために立ち上がる」という誓約が添えられている。
しかしハガートは「マイクロソフトをはじめ、米国に拠点を置いたり事業を展開したりするテック企業は、自らの力で実現できないことを約束しているだけだ。そんなことは現在も未来も不可能だろう」とにべもない。
米国は、2018年のクラウド法を通じて、たとえ国外に保存されていても、米国企業が収集したデータに対する管理権を主張する。他国の法律より米国法を優先するという原則が明確なのだ。制度的に米国政府の圧力に逆らえない米テックが、ましてトランプ政権に媚態を呈している現在の有様では、マイクロソフトの約束は何ほどの安心感を与えるものでもない。
もっともハガートは、自国に対しても「デジタル主権に関する議論を最もおろそかにしてきたのはカナダ政府だ。首相のマーク・カーニー（Mark Joseph Carney）は『カナダ独自のクラウド』を宣言しているものの、具体的に何を意味するのか全然見えてこない」と、手厳しい。ハガートは「主権」の概念を言葉遊びの次元にとどめることを批判し、「デジタル時代において、主権とはソフトウェアとデータを支配する力である。カナダにおけるデジタル主権の問題の本質は、米国企業が、目新しいAI技術クラウドサービスだけでなく、電子メールや社会の基盤化されたオフィスソフトウェアのような、カナダの枢要なデジタルインフラの大部分を支配していることなのだ」と警鐘を鳴らす。
カナダ連邦政府は2025年1月に、アマゾンがケベック州の物流センターを閉鎖したことを受け、アマゾンとのビジネス関係の見直しを宣言している（＊4）。これは、カナダ政府の中枢機能がアマゾン ウェブ サービス（AWS）のクラウドプラットフォームに強く依存していることを知らしめるものでもあったが、2025年以降、カナダ政府は今までにない真剣さで、デジタル主権の強化（政府や主要産業のデータ保護や、カナダの地場クラウドサービス育成など）に乗り出している。
むろん、「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」と事あるごとに繰り返すトランプ政権がその動きを看過するはずもなく、両国間のデジタル主権をめぐるせめぎ合いは緊張の度合いを増している。直近では2026年3月31日、米国通商代表部（USTR）が、外国の貿易障壁に関する年次報告書を発表した。数十カ国を対象として「ビジネスの障壁」と米国がみなす事項を500ページ以上にわたり列挙するこの報告書では、カナダのオンラインサービス規制や、「デジタル主権コンピューティング構想」が槍玉にあがっている（＊5）。
（ii）EUが迫られた「規制一辺倒から独自技術構築への転回」
規制をめぐって米政府やビッグテックと鞘当てを続け、デジタル主権の議論の先頭に立ってきたEUも、同様の問題意識を抱えている。デジタル市場法（Digital Market Act：DMA）やデジタルサービス法（Digital Service Act：DSA）、巨額の制裁金などで米ビッグテックの市場支配力や不公正な取引を規制しようと試みてきたEUだが、十分な成果を挙げたとは言い難く、むしろEU内のデジタル産業の競争力を削ぐ結果に終わったという反省が前面に出るようになり、欧州独自の「ソブリンAI」開発や、セキュリティの高い独自クラウド基盤の構築に力を注ぐようになっている。
技術ジャーナリストのスティーブン・J・ヴォーン＝ニコルズ（Steven J. Vaughan-Nichols）は、ZDNETに掲載した「OpenInfra Summit Europe2025」のレポートで、同カンファレンスで最も熱く語られたトピックはAIではなく、デジタル主権のテーマだったと報告している（＊6）。
Linux Foundationに属するOpenInfra Foundationのゼネラルマネージャー、ティエリー・カレ（Thierry Carrez）は、「EUと米国の旧来の同盟関係が疑問視される中、欧州ではデジタル主権への移行が進んでいる。ただ、欧州は米国との断絶を積極的に望んでいるというわけではない。真に欲しているのはあくまで、急激な変化を続ける世界にあって、不測の事態に対応できるレジリエンス（しなやかさ、回復力）だ」と言い、そのために必要なのは「主権を有する高性能かつ持続可能な、オープンソースインフラストラクチャーだ」と主張する。
しかし高邁な理念とは別に、現実の各国政府の事情は、ローズやマルクスを悩ませた個人の問題と重なる。
オランダのソフトウェア開発者で、現在オランダ政府機関の技術アドバイザーを務めるバート・ヒューバート（Bert Hubert）は、オランダ国内の政治や経済のシステムが、米ビッグテックのクラウドサービスに依存している事例のリストを作成した（＊7）。
それによれば、オランダの議会、司法府、地方自治体のシステムの至るところにMicrosoft Azureが根を張っており、もしマイクロソフトが大規模なシステム障害でも起こせば、事実上の機能停止状態になってしまうという。
民間も似たようなもので、主要メディアの業務はGoogleとマイクロソフトに完全に依存している。主要銀行およびオランダ中央銀行のシステムは、コンテンツ配信ネットワーク（Content Delivery Network：CDN）最大手のAkamaiの存在なしには成り立たない。輸送、ヘルスケア、エネルギーといった社会の土台を構成する領域も同様だ。これもまた、厳然たる現実である。
（iii）世界に広がる脱米テックのうごめき
それでも、米テックの専横に対する不信と反発は、かつてなく世界に充満している。グローバルサウスの技術ニュースを中心に扱うメディア『Rest of World』は、2026年2月公開の記事の中で、各国の独自プラットフォームや技術が機会をうかがう様子を伝えた（＊8）。
一例を挙げると、2026年1月にTikTokの米国事業がオラクルを中心とした企業連合に売却されたのに伴い、米・英・豪のユーザー数万人が、言論の自由の拠点を標榜する新しいプラットフォーム、UpScrolledに合流した。創設者でパレスチナ系のオーストラリア人のイッサム・ヒジャジ（Issam Hijazi）は、UpScrolledが勢いを得ている背景に、TikTokのようなプラットフォームにおける、政治的動機に基づくコンテンツ監視（Moderation）が察知され、嫌悪の対象となっていることを指摘した。
「多くの人がコンテンツが検閲されていることを感じ、大手テックのプラットフォームに代わる選択肢がないのはなぜかと疑問を抱いていたのです」
メルボルンのモナシュ大学新興技術研究所のジェイサン・サドウスキー（Jathan Sadowski）は、「これらは一時的な現象ではありません。米のテック企業に対する反発は、このエコシステムを生み出し形成する企業が、経済的利益に加えて、社会的・政治的な利益も持っているという認識が背景にあるのです」と、不満がマグマのように蓄積されている状況を説明する。ロビー団体Digital Actionの中東・北アフリカ地域キャンペーン・パートナーシップ担当ディレクターのモナ・シュタヤ（Mona Shtaya）も、「米国のテクノロジー企業の政策や製品は、『世界の大多数のユーザーのニーズや現実を反映していないことが多い』という認識が広まっています。地域に根ざした新たなプラットフォームが登場していることは、興味深い動向です。これらのプラットフォームが地域社会のニーズに真に応えたものであるか、そして地域社会自身がその形成と運営にどのように参加するかが、重要になってくるでしょう」と語る。
また、米国産のテクノロジー以外の選択肢を求める動きの背景には、経済的事情だけでなく、深刻なセキュリティの問題もある。
国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）の主任検察官として、イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）に対して逮捕状を発行した英国人弁護士カリム・カーン（Karim Asad Ahmad Khan）がトランプに睨まれると、マイクロソフトはカーンのメールアドレスを解約してトランプの機嫌をとるという事態が起きた。こうした米国の「キルスイッチ（緊急停止ボタン）」を懸念して、ICCはマイクロソフトをサービスプロバイダーから外し、EU議員たちはGAFAMのセキュリティへの不信感を募らせるようになった。
一部の国々が独自の半導体産業を育成する動きは、こうした懸念にも駆り立てられている。前述のサドウスキーは、小国にとって、米ビッグテックに対する批判に基づいて代替案に移行するにあたって、資金調達など課題があることを認めつつ、新しい潮流に期待を寄せる。
「各国政府が真剣に技術主権を考えるのであれば――むろんそうすべきですが――それは米国のビッグテックの支配から切り離された、自国のイノベーションとエコシステムのための能力を構築することを意味するでしょう」
ヒューバートが明らかにしたように、米ビッグテックの支配の網は、メフィストフェレスの罠のように狡猾に張り巡らされている。とはいえ、『ファウスト』の作者ゲーテ（Johann Wolfgang von Goethe）は「人間は努力をする限り迷うものだ」とも言っている。紆余曲折や幾度の挫折を経ながら、ファウストのごとく粘り強くやり直す精神力が、国家にも個人にも求められている。
[参照元]
＊3：マイクロソフトのAIに関する契約は、本当にカナダのデジタル主権を守るのか
Microsoft’s AI deal promises Canada digital sovereignty, but is that a pledge it can keep?
https://theconversation.com/microsofts-ai-deal-promises-canada-digital-sovereignty-but-is-that-a-pledge-it-can-keep-272890
＊4：米国、カナダのクラウド主権推進を貿易摩擦の要因に挙げる
U.S. cites Canada’s cloud sovereignty push as a trade irritant
https://thelogic.co/news/cloud-sovereignty-push-trade-irritant/
＊5：カナダのクラウドコンピューティングを貿易摩擦の火種とみなす米国
U.S. targets Canada’s cloud-computing move as trade irritant
https://financialpost.com/news/economy/us-targets-canada-cloud-computing-trade-irritant
＊6：米IT大手と距離を置く欧州
Europe’s plan to ditch US tech giants is built on open source – and it’s gaining steam
https://www.zdnet.com/article/europes-plan-to-ditch-us-tech-giants-is-built-on-open-source-and-its-gaining-steam/
＊7：米国の「扶養家族」の数
Dashboard totale Amerikaanse afhankelijkheden
https://berthub.eu/articles/posts/dashboard-amerikaanse-afhankelijkheden/
＊8：世界は米のビッグテックから脱却をはかる
The world is trying to log off U.S. tech
https://restofworld.org/2026/big-tech-backlash-alternatives-upscrolled/
